12月議会報告［２］子宮頸がんワクチン副反応被害者救済

2019年12月議会一般質問2件目は子宮頸がんワクチン副反応被害者救済についてかねてから要望し福祉課と共に進めてきた自治体事故賠償保障保険の適用についての進捗、ＨＰでの救済支援情報提供と町内でおこなわれた接種者への全員アンケート調査結果で生活に支障のある副反応があった方7人に対するケアについて伺いました。

既に兵庫県多可町は自治体事故賠償保障保険の適用実績を先例に神奈川県内自治体で事例が出ているところです。前多可町町長戸田吉規氏は全国}町村会会長、総務省地域想像アドバイザー、ふるさと未来塾主催、近畿町村会長、内閣府地方分権改革推進有識者会議議員、内閣府男女共同参画会議専門委員会委員厚生労働省厚生科学審議会予防接種、ワクチン分科会委員を歴任された見識から法に則った被害者である町民の少女の救済支援の先陣を切られました。二宮では申請手続きに入るところですが、そもそも任意接種の被害者救済にあたるＰＭＤＡ独立行政法人医薬品医療機器総合機構のハードル高く、ここのところの自治体事故賠償保障保険の申請に対し、損保会社が規約にないＰＭＤＡの障害年金受給資格を求めるという状況が出ています。申請する町のスタンスを問う必要がありました。

またＨＰでの救済支援について全く記載がなかったのですがこの度の指摘により既に町は横浜市のＨＰに倣いＰＭＤＡと予防接種事故賠償保障保険と2通りの救済支援の明記を追加しました。しかしながら医療者向けのより詳しい副反応の症状についての記載が省かれていたので築城を求めました。現在格段に接種前の判断材料となる情報量が増えています。

また副反応が残っていたと情報があった二人の方について電話で連絡を取っていると回答がありました。

被害者連絡会は進まない医療体制について詳細な情報を共有する互助の相談体制を持っています。

被害が疑われる状況がおありの方は保健センターに連絡し副反応被害者連絡会に繋がることをお勧めします。

ワクチンと副反応被害者救済はセットです。自治体のセーフティネットとしての役割を強く要望しました。