就労準備支援事業ってご存じですか？
長らくひきこもりであった方々を就労に繋げるため社会的な練習を支援する生活困窮者自立支援法に基づく事業です。「その人の人生に与えられた長い社会から隔てられた状況を寄り添って市民感覚で支援する民と専門分野の公が連携して税を有効に使う。様々な困難に丁寧に寄り添う事で若い人は変わる。まだ何十年も生きる。自信を取り戻して恐れを少ずつ無くして勇気を持てるようになる。」座間市就労準備支援事業を市とタグを組んで実積を出してきた「はたらっく・ざまを」代表岡田百合子さんの「とまり木」学習会での言葉です。
二宮町の受援者はまだ少なく是非多様な居場所でアクセスできる相談支援を行いたい。厚労省の重層的相談支援の一環「断らない相談窓口」の設置を町に求め設置されています。「自立は依存の分散」。行政や多様な居場所に繋がり個別最適に出逢いの機会を持っていただけたらと思います。

令和元年9月定例会に於いて総括質疑の中でＳＤＧｓに関する環境再生の分野で若者たちが地域の里山再生也遊休農地再生に関わる仕組みを作るべきと訴えました。
困難を抱える若者たちが社会参加への前段の訓練を受けられる中間就労という支援の形が法整備されてきています。
若者たちは学生時代から様々なアルバイトをして生活を支えています。そして地域には様々な理由で社会参加の機会を持たない方々がお有られる。一方地域の山林や農地は荒れ果てＳＤＧｓに最も資する未来に向けた資源でありながら賃金に繋がらないことから若者は関わる機会もなく有り余る力を環境再生に関わることなく大人になり社会生活に没入する。わずかな年齢の高い有志によって環境改善の市民運動が展開されていますが次世代に繋ぐ大きな課題を抱えられています。自然に関わることは自然から力をもらうことでもある。平成31年に国はパリ協定の目標達成と激甚化する風水害時の山林崩壊への対策費として森林環境譲与税を都市部の自治体にもあまねく交付する法整備を整えました。これを原資に二宮町は多様な若者が地域で環境保全に係る実験にチャレンジするべきです。