労働法の改悪が進められている―学習会に参加して

 

 

 

 

 

　

　神奈川ネット主催の「労働法制定見直しをめぐる課題と提言」の学習会に参加しました。講師は、弁護士で、ブラック企業被害対策弁護団副事務局長も務めている嶋崎量さんです。

　安倍政権は成熟産業から成長産業への失業なき円滑な労働移動を実現するとして、雇用流動化政策を急速に推し進めています。しかし、現実には成長産業は存在せず、低賃金不安定雇用⇒民間人材ビジネス⇒低賃金不安定雇用のサイクルが強化され、大量の失業者が民間人材ビジネスの商品となっています。

　憲法27条１項により、すべて国民は自己の能力と適正を生かす権利を保障されていますが、現状では格差は一層拡大しています。失業しても生活できる状態の保障やハローワークの機能強化、求職者に対する中間的就労や伴走型支援など寄り添い型の支援を増やすことが必要です。

　また、残業代ゼロなどの労働法の改悪が若者の使い捨てにつながることも懸念されます。現在、学生がアルバイトで働く中で学業にきたすほどの重労働や正規雇用と同じ責任やノルマを課す「ブラックバイト」が広がっています。劣悪な労働条件で働くことを常態化させないために、中学・高校、大学において、労働教育に積極的に取組むことが重要です。また、学生を取り巻く経済状況の悪化を踏まえ、奨学金制度の見直しや体験的な就労の場を創出することなど、自治体に提案していきます。