令和元年9月定例会に於いて総括質疑の中でSDGsに関する環境再生の分野で若者たちが地域の里山再生也遊休農地再生に関わる仕組みを作るべきと訴えました。
困難を抱える若者たちが社会参加への前段の訓練を受けられる中間就労という支援の形が法整備されてきています。
若者たちは学生時代から様々なアルバイトをして生活を支えています。そして地域には様々な理由で社会参加の機会を持たない方々がお有られる。一方地域の山林や農地は荒れ果てSDGsに最も資する未来に向けた資源でありながら賃金に繋がらないことから若者は関わる機会もなく有り余る力を環境再生に関わることなく大人になり社会生活に没入する。わずかな年齢の高い有志によって環境改善の市民運動が展開されていますが次世代に繋ぐ大きな課題を抱えられています。自然に関わることは自然から力をもらうことでもある。平成31年に国はパリ協定の目標達成と激甚化する風水害時の山林崩壊への対策費として森林環境譲与税を都市部の自治体にもあまねく交付する法整備を整えました。これを原資に二宮町は多様な若者が地域で環境保全に係る実験にチャレンジするべきです。