デンマークの幸せな持続可能な社会づくりその４・エネルギー自給

デンマークロラン島在住のジャーナリストニールセン北村朋子さんの１月８日の公演会の報告その３です。

３月議会総括質疑で二宮町環境基本計画改定に向けた体現として世界平和を求める気象異常事態宣言と契約電力会社を自然エネルギー由来の電力会社に変えることを求め町長は非常に前向きな答弁としました。危機感極まる今日、新年早々に持ったデンマークに学ぶニールセンさんの講演を二宮で聴けたことを最大限生かしたく今町民有志の方々と話し合っているところです。

デンマークはロシア、アメリカに取り込まれないよう戦略的に国民の民主主義を磨き見事に世界の先進国として尊敬を集める幸せな国を作った。一人一人が考え率直に本気の意見を言い、決して対立させず少数派の意見も吟味し、多様な意見を組み合わせて落としどころを創れるという信頼を持っている。これこそが生きた政治の国を作った重要な要素です。しかしながらここまで来るのには大変な危機感から出発し、さまざまな試行錯誤をジグザグに歩んできたという。自然エネルギーを選択してからは2010年気候法成立、2030年までにＣＯ２を７０％削減を決め、2015年まで自然エネルギー転換進め、2020年にはに50パーセント削減、2030年石炭火力、ボイラー廃止2050年すべてを再生可能エネルギーに。

2019年には豚肉の主要輸出国でありながら農業分野もＣＯ２削減を決め肉を減らす政策を決めた。現在洋上発電は世界一のシェアでうなぎ上り成果を上げている。国を挙げての再生可能エネルギー開発はさらに近隣諸国とのパートナーシップを強化し世界規模のインパクトを与えている。ＥＵは電力送電網を共有しており安定供給を進化させた。

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フォルクフォイスコーレに代表される柔軟で先進的な公教育による生活者のボトムアップの動きが果たした役割は大きいはずです。若者の政治参加が進み、政府首脳が未来に向かう40代の50代の女性政治家が重要なポストを占める（政治家が若い人にポストを譲る文化がある！）ような生きた政治の国であることが何よりも推進力であったことは明らかです。EUの政策を牽引する力にもなった民主主義を磨きつづける国。興味は尽きません。続く。。