2022年３月議会総括質疑「本気の公民連携と新しい学校のまちづくりを」
令和４年度総括質疑をしました。任期最後の予算議会総括質疑です。ロシアのウクライナ侵攻のニュースに戦慄し、世界が今よりももっと悪い状況になる恐れ怒りに震えながら書いた原稿です。是非読んでいただきたいです。
神奈川ネットワーク運動の一石洋子です。総括質疑をはじめます。
世界の平和の祭典ともいえるオリンピック直後にロシアがウクライナに侵攻、戦争がまさに起こっている事実への戦慄と日本の今後起こりうる様々な危機を案じずにはいられません。
新型コロナウイルスで浮かび上がった戦争を想起させるジャーナリズムの撤退に主権者教育の必要性を痛感していましたが、更なる危機に直面する今、守り育て未来を託す子ども達への関わり方と私達の政治への関わり方をしっかりと見つめなおすことが地域の重要な仕事であると痛感しているところです。
まずは通告に従い令和4年度予算案について施政方針に沿って総括的に質問致します。
１「生活の質と定住人口確保」について
◯パンデミックとして世界中を席巻した新型コロナウイルス感染症は大人たちの貧困や孤立、分断が子ども達に深刻な影響をもたらしました。貧困や生きづらさを抱える子ども達は増え、不登校人数は増大、全国で子ども達の自殺が増えています。
高齢者福祉については制度上セイフティネットが準備されてきたところで施政方針にも具体的な方策が示されているが子ども・若者についてはコロナ前から未だ制度の不備が議論されるところでの打撃であった。国は「子ども庁」の議論に入っているところだが生活現場に向き合わない論点で停滞しており、市町村でのまずは目の前の子ども・若者へのまさに誰一人取り残さないスピーディな政策が求められる。
施政方針に二宮町は令和3年度「断らない相談窓口」を設け一定の実績があったと述べられているが、ここが子ども、若者の支援に繋がったか確認するとともに令和4年度の重点施策であるヤングケアラー救済の具体の方策を問う。
◯明石市にみられるように子どもたちにいかに向き合う自治体であるかを見せることが定住人口の確保について 最も重要である。昨今現場からの非常に強いニーズから各地でチャレンジが生まれているのが学校教育である。
二宮町は小中一貫教育を重点施策としている。
そもそも学校施設再編がハードではなく子ども達の立場からのソフトに向き合う視点から議論すべきとの教育委員会の方針から小中一貫教育を研究し始めたと認識している。
子ども達を生まれる前から成人まで一貫して支える子育て包括支援という福祉の方向性と親和する施策と認識している。新年に持たれたラディアンホールでの教育講演会はここ数年の二宮町の教育行政の深化を示すものだったと思う。施政方針では令和4年度の小中一貫教育校最終の準備を進めていくとしているが具体的にどのように進めるのかを問う。
◯活力ある地域コミュニティの形成に係る重点施策として町民活動団体へのニーズに沿った情報及び交流の場とあるがいかなる交流か、また目指すところを聴きたい。
◯子宮頸がんワクチン接種事業については二宮町は近隣自治体に先んじて接種者へのアンケート調査や救済など議会が求め行政が応えてきた。今般の厚労省の進める子宮頸がんワクチン勧奨再開に係る令和4年度の事業について如何にして進めるのか、さらに新型コロナワクチン接種事業については副反応被害への対応が重要な局面を迎えるため国と連携した最新の体制を確認したい。
２「環境と風景が息づくまちづくり」
◯施政方針にあるように令和3年度町と複数の環境団体が協働するエコフェスタにのみや特別イベント「ぼくたちわたしたちの地球会議」はコロナ下にも関わらずかつてない一歩を記し高い評価を受けた。公募した小中学生が町内13の環境に関わる団体や事業者の活動現場を訪問取材しラディアンホールで映像とともに発表、さらに若者たちがファシリテーションして子ども達と会議を重ね、舞台上で意見表明した。子ども達、町内環境団体、専門家、保護者、行政が繋がる文字通りの環境フォーラムであった。第3次環境基本計画策定はこれを受けてさらなるこの町のSDGｓに資する展開になると期待する。令和4年度の計画策定はどのように進めるのか問う。
３「戦略的行政運営」について
日本が子どもの権利条約を批准するも先進国でかくも低い子ども・若者の幸せ度、若年層の自殺者の異常な多さ、ジャーナリズムが劣化、明らかに近年GDP含めて経済が停滞していることと政治参画が進まなかったことに重大な関連性があると考える。
政治とはそもそも人々の生活の場から立ち上がるもの。自治体の政治の役割は正念場を迎えている。第6時総合計画策定に子ども達の意見を聞いたことは一歩前進であった。
子ども達、若者、町内の専門家、事業者、地域の大人たち、行政が智慧を合わせ自らまちづくりの主体・主権者として共創する場を創ることに意義があると考える。令和4年度の進め方について問う。
再質問
「生活の質と定住人口の確保」
二宮町は福祉事務所を持たないために子ども、若者の生活困窮者自立支援事業が平塚保険福祉事務所管轄であり、見えにくいところでありました。しかしながらこの重層的支援体制の一環の断らない相談窓口で一定の効果を期待したところでした。
子ども達は家庭で育つ、様々な課題を家庭が持つことで子ども達が影響を受けるという状況がある。しかしながらことさら「家庭が」とする考え方に私は疑問を持っています。家庭は社会の影響をうける第一のコミュニティです。人間の子どもはあまりにも脆弱に生まれる。大きなチームで育てるという数億年の伝統で起こったある種の進化でそもそも子どもは社会で育てられるべき存在であることを今、強く認識し子どもの立場に立った多様なチームを新しい視点で作らなければならないと思います
コロナ下学校が撤退したとき、学校というのがいかに大きな存在であるか、子どもを護り育てる場であるかを皆が認識したと思います。福祉と教育の連携が言われて久しいですが、やっとスクールソーシャルワーカーが配置されるようになるも配置の頻度は低く重要なソーシャルワークを学校現場に落ちている様々な課題の種を気付き、拾い上げ、子どもの声を聴き、子どもを応援する体制には程遠い現状がある。議会教育福祉常任委員会も調査中ですが、対象児童は増大、効果的な支援が難しい実態を知りました。コロナでさらに顕在化したともいえるでしょう。学校における子ども達を対象とするソーシャルワークの推進が求められます。
学校における重層的な課題の包括的な支援につながる最初のコンタクトには専門家による支援と専門家でない地域人材による支援も必要と研究者の指摘があるところです。横浜市山内小学校等校長の裁量による先進的な取り組みに注目が集まっています。
校内フリースクールの実践です。
横浜市には児童支援専任教諭という学年主任クラスの先生で担任を持たず多様な課題に応える先生が一人入るという仕組みがあり、山内小学校では教室に居づらい子ども達が登校し、学習する居場所を担当されています。当然スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーと繋がる居場所で子どもにとって個別最適な立場に立った実践となっている。 このような学校内のフリースクールを求める保護者の声が届いています。何らかの要因により一斉の授業のやり方に対応しづらいこどもたちのためにこれを5校に創るべきではと思います。既に二宮中学校には教室に居づらい生徒が居場所に出来る教室を持っている。また一色小学校ではコミュニティスクールの一環で生徒が個別最適にすごせる居場所を作る動きがある。教室に居づらい子ども達の中には重層的な課題を持つ種があるかもしれない。居場所として機能すればなおの事その子たちに繋がれるでしょう。
しかしそこにはソーシャルワーカーの配置が必要であると思います。包摂しながら個別の問題の種に相応しい支援の提案に繋がります。おそらく教員免許を持った方々よりもソーシャルワーカーは相談しやすいスキルを持っているはずです。
財源や位置づけについてはこのような取り組みには厚労省の重層的な相談支援、あるいは参加型支援の範疇で国庫からの交付も可能ではないでしょうか。校内のフリースクール、あるいはフリースペースの必要性、また財源として重層的な相談支援の福祉セ策に引き付ける方法について伺います。
◯次に小中一貫教育の進め方について説明を頂きました。本年1月8日に開催された教育講演会で吉新先生が言われたことは今までの教育ではもう社会の変化に応えられない、イノヴェーションして社会を変える力を持てない。新しい主体的、対話的、社会のルールも変えていける大人を作ることが出来る生きた集団を育てるというもので自らの実践に裏打ちされた力強い小中一貫教育・アクティブラーニングの学校を作ろうという意欲的な講演でした。
全ての生徒が発言し、参加するという現行のシステムの中で提案できる最大のもとの思いました。実現されることを期待します。先生方、教育委員会、保護者、議員、地域の方々みなででラディアンホールに集まり、学び、考える場を創られたことは大きな進歩であり、このように拡大教育委員会のような場が必要なのです。
町長も直後の総合教育会議で今までなぜこのようなことが出来なかったのかと言われていましたね。
小中一貫教育の技術研究や学校内に居場所を作ることは従来の方法の継続型の進歩の形として有効でしょう。しかしながら、日本の子ども、若者は生きる力、未来への希望、自己肯定感などが他の先進国に比べて非常に低いこと、神奈川県はさらに低く、二宮町は」平均を下回るという状況、取りこぼす不登校児童生徒の数が非常に増えていることを考えますと小中一貫教育が喫緊の根本的な対策として相応しいか疑問です。もちろん意義のある研究であることは十分リマ視します。
それでは世界でも生きる力や幸せ度が高い、国力としても抜群の飛躍を遂げている国の教育はどうかというと、まさに真剣に国ぐるみで考えチャレンジしてきた歴史を持っている。
日本は自治体として全く新しい形を提案すべき時に来ていると私は考えます。
既に自治体レベルで進化が生まれているところです。今まで幾度かご紹介しましたが、特に広島では知事が抜本的に教育を変えたいと教育長に抜擢した女性リーダーである平川りえ氏が活躍している。小中一貫教育に加えて国際バカロレアに対応する公立の中高一貫校は20倍の人気で移住者が増えている。一人一台のタブレットはコロナ前から個別最適な学びのために研究を進めコロナ下はスムーズにリモート学習に対応、一つの公立小学校で異年齢の「イエナプラン教育」を実践、さらに「生きる力」ならぬ「生きるって何？」というテーマで主体的、対話的なアクティブラーニングに真正面から取り組んだ。
二宮の有権者は女性リーダーのこのくらいの変革を期待しているのではないか。「二宮町ではこの程度の教育改革という状況では、長野県に引っ越す」とこの町に期待して移り住んだ保護者の方々の複数から声を聴いています。議会からも声を上げているところですが、一色小学校の全学年の単級化について何の手立てもない。山西小学校も非常に減ってきている。少子化だから施設再編が必要、本当にそうなのか？子どもの立場から子どもの学び～考えようとした二宮町の教育委員会の本当のチャレンジは小中一貫校をさらに超えた新しい学校の提案ではなかったか。
一色小学校は少ない子ども達を学校と地域が本当に連帯して支えている状況があります。一色小学校区地域再生協議会の尽力やコミュティスクールが町内でも先進的に進む地域で子ども達のために一生懸命動くコミュニティスクールコーディネーター、校長、先生方。地域の姿が神奈川新聞にも取り上げられていました。校内の友情の山整備や公園の整備、学校とＰＴＡ、ボトムアップが連携して地域の子供食堂も奮闘されている。しかしながら大変な高齢化で生徒が減り続ける。これは有効な空き家の流通が進まない事もあるかもしれませんが何よりもこの地域に子育て世帯が住みたいと思う大きな町のキャンペーンがあったらと思わずにいられません。この特有の文化が更に活かされる。つまり新しい学校の提案。新しい学校こそこの地域に相応しいチャレンジです。何よりも自治体として現行の学校に居づらい子ども達にもう一つの選択肢を示すことはパブリックの公の責務であると考えます。
一色小学校をまるごと主体的、対話的な異年齢学級によるイエナプラン教育学校として日本のチャレンジャーになる事を提案します。今そのくらいのことをしなければ子どもの権利が守れないどころか未来に日本のイノベーションを担う人材を取りこぼす状況であると思うが如何か、学区は廃止、町外から求める子ども達を歓迎する。県の公社、神奈川県教育委員会、文科省と折衝をしていただきたいと考えます。
「町民活動推進補助金」というシステムも変革の時を迎えていると思います。
行政だけで生活の質と定住人口の確保を担うことはありえない。
町民の専門性を持つ団体を育成し協働する仕組みを育てなければならない。例えば藤沢市は以下の条文を市民活動推進条例に持つ。
第9条 市長は，市民活動を推進するため，公益性及び公開性を有し，かつ，代表者を含み3人以上の役員を置く市民活動を行う団体(以下「公益市民活動団体」という。)に対し，市が行う業務のうち当該公益市民活動団体の専門性，地域性等の特性を活用することができる業務について，参入の機会を提供するよう努めるものとする。
東大果樹園跡地や町民運動場、防災、福祉様々な町の施策を豊かな住民の発想で膨らませ展開する方向性を目指したいと思います。私派二宮の町民レベルならまちづくり会社を育てられると思っています。
そもそも町民活動という言葉は全く時代遅れです。如何でしょうか
「子宮頸がんワクチン接種事業及び新型コロナワクチン接種事業」について
子宮頸がんワクチンは緊急促進事業として推進されましたが接種後の重篤な副反応被害がみるみる増え続け、全国被害者連絡会が組織されました。厚労省副反応審議会でなんの異論もなく副反応との因果関係が認められないとする結論に傍聴席から≪苦しんでいる子ども達をどうするつもりだ」と怒号が起こり会議は騒然となり、新聞テレビ局の記者が入った。翌日に厚労省大臣から勧奨中止の報告が国会で出されました。
その後自治体の動きは格差があり、横浜市、神奈川県が先進でしたが二宮町のように接種者全員アンケートを行い副反応被害者救済に取り組む自治体から副反応被害はないと公言する市までいろいろある中アンケートをとる自治体や自治体体独自の救済に尽力する事例も増えてきたところです。集められたアンケートは貴重な情報です。二宮町は子宮頸がんワクチンに係るホームページの一番下にリンクを張っていますが名古屋市では大きく「子宮頸がん予防接種調査の結果を報告します」としてホームページを持っています。さらに生の声を広く集めるために自由記載欄を設けています。統計上分析することは困難ですが、非常に貴重な情報ですので取りまとめたすべての意見等につきましても掲載いたします」と明記されています。神奈川ネットワーク運動でアンケート調査を撮りましたが保護者及び当人は副反応の情報を欲しがっています。日本全国で40弱の自治体が接種後の全員アンケートを取りました。これ以上の判断材料はないと思います。約40自治体の接種者アンケートの結果を集めて役場、あるいは保健センターで閲覧できるようにするべきと思いますが如何でしょうか。ここに集約途中のデータがあります。自由記載欄は極めて重要です。
世界はせめぎ合いの様相でインドではそもそも臨床試験の段階で司法からストップがかかって、フランス、では接種は３割にとどまっています。日本は一旦勧奨中止で世界から注目されるも接種推進する議員や専門家の声に押され、勧奨再開を決め厚労省は接種対象者へ自治体を通してリーフレットを配るよう通知しました。
二宮町が接種後7人の生活に支障がある副反応被害があったことを知りながら全国一斉の厚労省のリーフフレットを配るのは町民の命を護る自治体の責任ある仕事とは思えませんが如何でしょうか。
また新型コロナウイルスワクチンについてはこれからが副反応被害者救済の正念場を迎えます。子宮頸がんワクチンでは被害者自らが医師のところを駆けずり回って書きたがらない医師、医療機関と渡り合いながら記録を収集、自ら一部始終を証明しなければならなかった。しかもＰＭＤＡの救済は申請すれば受けられるものでは決してない。今コロナワクチンの副反応、熱が出たり、具合が悪く起き上がれないというのは通説になっていて医者にかからない方も多いのではと心配します。何かあったら医者に見せて診療記録を残すことが肝要です。この事とも周知すべきでしょう。二宮町が副反応被害者救済の独自の体制を創るべきと思いますが如何か
また低年齢の子どもに接種を進める状況があり非常に心配がある。ＷＨＯが子ども達に接種する効果を証明する材料が揃っていないと発表しているのにも関わらず接種体制を持つからにはそれなりの説明が必要と思うが如何か。
「環境と風景が息づくまちづくり」について
環境基本計画の様相を伺いました。
この5月の地球会議の2か月後7月に同じラディアンホールで「気候危機フォーラム」が開催され、環境分野のノーベル賞と言われる「ゴールドマン賞」を1カ月前に受賞したばかりの平田仁子氏が基調講演をされ世界のグリーンリカヴァリーと逆行する日本の火力発電所設置計画に厳しい批判を述べました。もう間に合わないかもしれないのだと真剣に訴えられました。さらにスエーデンのグレタトウンベリさんから世界に繋がったフライデーズフォーヒューチャー未来のための金曜日二人の女子学生が世界ト連帯する活動報告をしました。後半のパネルディスカションでは小田原、大磯の市民エネルギー代表、地球会議の子ども達がエネルギー自給率８００％のデンマークロラン島と二宮の市民エネルギー会社の紹介をしました。町内の市民エネルギー会社は自然エネルギー由来の電力を扱う電力会社に売電、第2発電所を計画しています。
町としては新庁舎や公共施設に太陽光発電を設置、いかなる非常時にもエネルギーを自給できる仕組みを整えなくてはなりません。そもそも戦争とエネルギーは切っても切れない関係にある。エネルギー自給は平和への大事な一歩です。今回世界各国もさらにこれの喫緊の必要性を痛いほど思い知ったのではないでしょうか。
環境基本計画策定は世界と連帯するアクションであるべきで環境基本計画の議論を進める成果としてまずは気候異常事態宣言を二宮町町民参画の独自の文言で発信するべきと思います。
「総合計画策定事業」について
アンケート、ヒアリングこれらはコミュニケーションというにはあまりにも初期段階です。子ども達、若者たちと本当のコミュニケーションが取れればそれだけでこの町には光が差すと思う。「子ども達の声を聴く」これには通り一遍のではないアンテナが必要です。1月8日に「初めまして、子どもの権利条約」展がラディアン展示ギャラリーで議員有志主催で開催されました。
子どもの権利に関わる第一線の研究者である先生方が子どもの権利を護るとは子どもが意見を言ったり、作業や絵をかいたりするひとりひとりのプロセスを尊重することと言われたことが非常に印象的でした。プロセスこそが重要です。新庁舎建設では昨年秋に開催された、専門家と学びながらラディアンホールでシンポジウムの様相で開催された新庁舎のワークショップは反対運動をされていた方も最初からこのような場があればと言われたほど有効なプロセスだったと思います。あの場に参加された専門家の方々と継続してプロセスを深めたいし、さらに子ども、若者達と町内の様々な専門家と学びながらこの混迷の時代を生き抜く主権者が育つ自治体の姿を求めたいと思います。やはりこの危機の時代に立ち向かう学びが必要です。真剣に未来に向かう学びとともに進める総合計画ワークショップを持つこと如何でしょうか。
再再質問
コロナ下は社会福祉協議会が大きな活躍をされたと思います。しかしながらコロナ前から町の強力な福祉のカウンターパートとしての役割は十分だったでしょうか。ＮＰＯ法人として災害時はボランティアを受け入れる重要な役割も果たします。ボトムアップの福祉的な生活の質を担う団体として更なる躍進が求められるところです。事務局長には社会福祉の経験ある専門家がなるべきと思うし、そもそもこれからの自治体には社会福祉の専門家がもっと必要でしょう。町には二人の社会福祉士がおられると聞いています。
社会福祉の専門家をモット任用してほしい。如何でしょうか
教育です。さらに横浜市の校長の裁量で山内小では学生有償ボランティア等の専門家でない若者が子ども達に寄り添ってケアする立場で入っていると聞きました。支援は対等な信頼関係が土壌。専門家でない、しかしながら人が人をケアする学び研修を受けた人材が広く教育有償ボランティアとしてかかわる参加支援の仕組みも同時に必要です。認知症ボランティアと同様、地域に子ども達に係る理解者、支援者を創りたい。
研修を受けて肝を抑えた新たな教育支援人材育成について町長の見解を聴きます。
ワクチンです
全国で医療者、学者専門家が連帯して子ども達へのコロナワクチン接種への警鐘を鳴らしています。ここにきて医師会会長も子どものマスクについては慎重にすべきとの見解を発表し、メディアでも例えばＮＨＫでは副反応のメカニズムについて専門家の説明が放映さえれています。厚労省は心筋炎を重要な副反応と位置付けました。しかしながら起き上がれないなど通常の、検査をしても数値が出ない場合が非常に多く取り残されるのではと心配します。この研究に国費が投入されることも子宮頸がんワクチンではなかったことで国民の側に立った副反応被害救済のシステムが整備されていない。町民に寄り添い治験中のワクチンを接種したこのプロジェクトのアフターケアに責任を持つことが大事です。厚労省大臣は国会で接種前と接種後の相談体制を整えるとの発言がありましたが何が変わったのでしょうか
また新しいリーフレットには日本で接種勧奨が中止状態であったことの記載がなくなりました。厚労省の審議会ではこれに疑義が出ましたが重大な事実をかくすのは国民の利益に反することです。
町が出すリーフレットにはこの事実を明記し、国に意見するべきと思いますが如何か
環境です。
緑地保全はＣＯ２削減に繋がります。
激甚化する風水害を受けて都市計画法の一環の都市再生特別措置法が改正されハザードエリアからの移転の促進など自治体の役割が明記されている。大地の様相、崩落のメカニズムや植生がどの様に大地保全に関わっているか、また巨大化した植生がどの様なリスクを抱えているかを町ぐるみで学ぶ必要があるのではないか
二宮は隣町と比べて明らかに風土の特色があります。吾妻山に代表される小山群です。衛星写真を見ると面白いほどに特徴的です。だからこそ古来から人々が選び住んできた風薫る色彩ゆたかな風土となっている。二宮にはおそらくその小山群沿いに棚田が営まれていた。山は水ガメでそれを引き出す田圃の防災的な価値はここにきて再注目されてきています。地方創成の観点からも棚田保全を国は打ちだしています。沢と棚田再生と山林整備は植生の健全化、土中環境改善による植生の根が強く張ることから大地保全、崩落のリスクを減らすことになる。藪や倒木撤去でイノシシなどが撤退する事例は非常に多いです。里山保全の協議会をさらに拡大して山林保全、崩落抑止、危険性の調査、さらに昨今のナラ枯れ防止に資する公民連携の計画が求められます。地主の方々とのコミュニケーションと管理責任明確化と町民と広く連帯する対応施策などの山林、棚田再生に係る条例整備が必要と思われますが如何でしょうか
総合計画と公民連携は非常に繋がると考えますので一括して再度の質問をします。
総合計画には新しい公民連携について町民と行政が学ぶ機会を作ってほしいト思います。実際に昨年の最初の新庁舎ワークショップの際、専門家から出された斬新な住民の居場所作りの岡崎の事例に町民のワークショップ参加者である若い子育て世代の町民から、なぜ二宮ではこのようなことが出来ないのかと質問があった。岡崎は町民活動推進に係るチームがNPO法人となり創意あふれる仕事をされている。そして二宮の町民は豊かなまちづくりの提案を持っている。
職員と町民、子ども、若者含めて新しいまちづくりを学ぶ場が欲しい。
総合計画を町民とともに創るということ自体が公民連携の一歩であり，会議室で出来るグループ討議のようなワールドカフェ方式と併せてディアンホールを使った開かれた未来に向けた公民連携の事例や仕組みを学び、未来に向けて創るという仕掛けを作ってほしいが如何か。
要望します。
生活の質と定住人口の確保について
校内の子ども達の居場所作りについては文科省も提言しています。
必要なのはソ―シャルワークであり、居場所にソーシャルワーカーが配置これを重層的な課題解決の福祉施策としても位置付け、学校をハブとする子ども若者のセーフティネットとして交付金獲得を研究すること、さらに優れた教育ボランティアの参加を進めるために教育、福祉に係る町民ボランティア育成、認証の仕組みをつくっていただきたい
文科省は既に新しい学校を提案しています。
吉新先生の講演内容はもはや二宮の常識として転入される方々、生きる力を町全体で高め学び合いながら子ども達を育てる新しい学校を一色小学校に創る。これを日本イエナプラン教育協会、国、県、公社、町民と折衝しながら進めていただきたい。公立小学校の責任ある立場としてチャレンジしかない時代です。
町民活動推進は明確に公民連携に結びつけるための条例整備、職員、町民含めた町ぐるみの学びを推進すること
◯ワクチンについて
子宮頸がんワクチン接種について情報収集の手段として接種者アンケ―トが全国の40弱の自治体で実践されデータが公開されていることをHP,リーフレットで周知し、また役場や保健センターにそれをまとめて設置し閲覧できる仕組みを整えてください。コロナワクチンについては接種後の様々な反応について医師の診療記録を残すこと、ワクチン接種後の長期にわたる影響は何もわかっていない事、中止を求める専門家集団が世界中にあり、新しいリスクを訴える論文が発表されてきていることなど特に接種対象の子どもと保護者に伝わるような周知してください。
環境はレジリエンスであるという時代であることを強く認識し
気候異常事態宣言を発令、町の契約電力会社を再生可能エネルギー会社に変更、することを求めます
総合計画を未来に向けた学びの場と捉え子ども達を真中に真剣な未来に向けた学び合うシンポジウムを町民団体、学校と公民連携で開催しプロセスこそ重視する計画づくりと捉えてください
−僕たちわたしたちの地球会議ではデンマークに注目しました。教育、政治。福祉、再エネ企業などまさに世界のフロントランナーだがこれは一朝一夕にできあがったものではなく、トライアンドエラーを重ね、ジグザグと進み、そのプロセスから学んだ結果であるト学びました。
本音で対話や議論を繰り返して少しでも理想に、本来ありたい姿に近づけていくための様々なコミュニケーションの手法を学ぶことが肝要です。
二宮町では1月8日二一年遅れの成人式が完全にボトムアップで持たれました。若い成人の実行委員長に町中からエールが集まりました。子ども、若者にエールが集まる大きな鉱脈が見えた二宮のレジェンドになると思います。教育、福祉、環境、町の計画に未来の担い手と繋がり真剣に共に創るまちづくりを求めます。
