気候危機について湘南生活クラブ生協でエリア連携して3自治体で陳情提出

7月22日ラディアンホールでの気候危機フォーラム開催後のアクションとして大磯町、二宮町、小田原市で9月議会に陳情提出しました。あろうことか二宮町だけ机上配布出審議されず。

この議会の価値をこれほど疑った日はありません。

以下陳情文です。趣旨説明に提出者が来ると議会事務局から報告もありました。

訴えたいという市民を断り、議会が市民グループの陳情に対して議論もしないとはいかなることか。

町民の皆さんに陳情の事を知っていただきたいです。

日本は新たに9基の石炭火力発電所を建設予定です。

それで良いのか？

提案者の説明を聴き、町民の意思を議論し、自治体議会として国に対して意見表明するべきでした。

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令和3年8月19日

地球温暖化対策の強化を求める意見書を国に提出するよう求める陳情

二宮町議会議長

善波　宣雄　殿

陳情者　住所　神奈川県茅ケ崎市４－５－３９

氏名　湘南生活クラブ生活協同組合

理事長　飯田　厚子

神奈川県中郡二宮町二宮2114-6

湘南生活クラブコモンズなかぐん

環境委員長　神田　玲

国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の最新の報告書でも明らかなように地球の温暖化による気候危機への対策が待ったなしの状況です。大気中の二酸化炭素濃度は過去200万年のどの時期より高く、気温を2100年までに産業革命から1.5度以内に収めないと人類は生存できないといわれており、すでに間に合わないレベルに達しつつあると多くの学者が警告しています。現在審議中の次期エネルギー基本計画素案の内容は世界が必死で取り組むべき目標よりも低い設定であると危惧します。特に石炭火力発電の縮減はもっとも効率的な脱炭素政策であり、国際ＮＧＯの活動でこれに注力された平田仁子氏が環境分野のノーベル賞と言われるゴールドマン賞を受賞したことからも日本が石炭火力発電縮減に喫緊に政策転換することを世界が期待していることは明らかです。

誇りある科学技術立国として2050年温室効果ガスゼロに向けて石炭火力発電の大幅な縮減と、より踏み込んだ再生可能エネルギーの拡大戦略を記すべきです。

又、東京電力福島第一原子力発電所の事故から10年経つも、いまだ事故の終息が見えません。取返しのつかない巨大なリスクを抱える原子力発電所は廃止すべきです。

エネルギー政策の基本は地域です。町は国を動かしていく役割があると考え、以下の要望事項を国に提出いただけるよう陳情いたします。

陳情事項

１．国は、次期エネルギー基本計画で2030年度の再生可能エネルギー電力を60％以上、2050年度は100%としてください。

２．国は、脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギー主力電源化の実現に向け強力に推進する政策への転換を早急に進めてください。

３．巨大なリスクを抱える原子力発電所を、廃炉技術を国力として推進の上廃止し、脱炭素に最も効果的な石炭火力発電縮減を徹底的に進める方向に政策転換してください。