9月議会総括質問の内容

総括質疑で準備した原稿です。

町長の回答は後日議会だよりで編集します。

いささか長文ですが、私が今議会で町民の皆様に訴えたかった子どもの免疫とウイズコロナの成育環境に関する意見を共有願います。

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コロナ下21世紀前期から中期を展望するために重要な今日、多くの困難を今生きている大人たちが勇気を奮って何を考え何を求めるかで私達の子ども達の、未来の世界に天と地ほどの差が出来ると考えます。私は日本人が本当に真剣に考えなければならない事は先進国で最も若年層の自殺が多い国だということです。

日本の政治、社会の、教育の責任からそれではどうすればと問うべきでしょう。

 

2020年度のコロナ禍の席巻から今だ収束にはおぼつかないながらデンマークのようにもはやコロナ対策は終了したと宣言する国が出てきている。様々な事実と検証が積み上げられこの間の人々の行動が正しく評価されるのは果たして何年後なのか。

国が人間が試される時が来ています。

 

 

その土地に生きて生活する住民のそれぞれの優れた気づき、得意分野を豊かに生かしていくまちづくりを行うしくみはすでに世界で、またおそらく日本でも起きてきています。

もっとも代表的で影響を与えている都市がスペインのバルセロナ市です。家賃を払えず住宅を追い出された住民のために活動する市民団体の立ち上げメンバーの若い女性が市長となり地域政党をつくりました。先進国が地球の南半球を搾取し現地の貧困層が地球にとって深刻な自然破壊を余儀なくされている状況を分析し世界白書と言えるような気候異常事態宣言を市民会議でまとめ世界に発信しました。資本主義の弊害を訴え人々の幸せを地域で実現する地域民主主義を国境なき技術者専門家集団との協力体制で推進しています。フィアレスシティ[恐れぬ町]宣言と言われるチャレンジをスペイン全土、フランス、イタリア、オランダ、デンマーク、アメリカ、ドイツに広がる都市単位で国際連帯、人間と人間の共生、人間と自然との共生、代表制民主主義を超えた住民の直接の声を地方自治へ反映させる動きを展開しているのです。

またコロナ下女性リーダーの国が比較的うまく切り抜けていることに世界が注目しました。女性リーダーの国はケアの視点を持って人間の生命、体、人が置かれた状況や思い、自然への十分な配慮と共生社会に向かっているとジェンダーの専門家の分析するところです。

日本の本格的な岐路の局面を迎える中、二宮町は町政始まって以来の市民運動出身の女性首長と出会い2期目の終わりを迎えています、。日本の小さな町、しかしながら海、山、川のある自然を見る感度と民度の高い自治体ならではの勇気あるチャレンジのために以下の質問をします

 

1の1まずは新型コロナウイルス対策について伺います

コロナ下、行政は国策からの頻繁な通達の執行に可能な限りスリム化を目指してきた結果の少ない人員で懸命にチームを創りな対応されてきた。それこそ必死で乗り越えてきたところでしょう。

教育行政ではコロナ当初政府主導で学校の一斉休校が議論を呼びました。リモート授業対応へのギガスクール構想が一気に進んだことから衛生対策以外のコロナの影響に追われてきたことでしょう。

 

今般自治体にとって最重要課題である子ども達を育むという視点において未来に禍根を残さない町政のために学校教育現場で2020年度子ども達一人一人のかけがえのない一日一日を如何に支えてきたか、またどのような気づきがあったか伺います。2の1「環境と風景が息づくまちづくり」について令和2年度はまた前年に引き続き地球温暖化による異常気象の激甚化が日本を襲いました。地域の環境保全と防災は一枚に繋がる最重要課題ともいえる。令和2年度に環境基本計画を如何にとらえ、緩和策、対応策を行ったのか、また今後の展望を問います。

3の1「交通対策と防災対策の向上」についてJT生命誌博物館名誉館長である中村桂子博士はウイズコロナの社会について積極的に発言しており、「東日本大震災で日本は変わるかと思ったら変わらなかった。コロナウイルスで世界が変わらなかったらあまり良い未来は描けないので今こそ考えなけばならない。自

然の中にありながら人間のもつ能力を徹底的に生かすとしたらどうするかを考えたい」と日本記者クラブ主催の会見で語られる。コロナで社会が一極集中を分散する流れに一気に変革した。。公共の役割は非常に大切な局面を迎えている。行政サービスを行うだけでなく、こんな町を創りたいという町民の思いを共に実現することだ。令和2年度新庁舎ワークショップでは町民の方々から「子どもが育つ町」について非常に感度の高い総括的な意見が出た。危機感ト創意が深まり続けた令和2年度を経て今後のコロナ長期化を見据え子ども達が人間の持つ自然の力、免疫を最大限生かして未来にめけて生育できるよう大人たちは智賢を集めなければならない。令和2年度町民のまちづくり尾の創意を如何に受け止め今後に生かすのかまずは新庁舎基本計画策定に向けた町民ワークショップの観点から問う。

 

 

 

 

 

再質問1の2

子どもたちへのコロナウイルス対策については子どもの権利に基づいた対応が必要です。

日本小児科学会の提言の中で

学校閉鎖による子ども達のリスクに言及しています。、

事故

虐待

貧困

精神的負荷

メディア暴露リスク

生活リズムの変調

まさらにマスクは必要なのか、個人机にシールドが必要なのか

アルコール消毒は必要なのか、フェイスシードは必要なのかと問題提起されています。ドイツの学者がマスクについては詳細な研究をして酸素の吸収量が減ることで脳と心臓への負担、集中力低下、学習障害、頭痛を引き起こし、浮遊するウイルスから守られることはないと発表しています。

富山市教育委員会は新型コロナウイルス感染症対策検討会議を持って登下校ではマスクの着用を求めないことや世界各国の感染症対策の状況などの情報共有を進めるこどものための積極的なリスクコミュニケーションを早くから持ちました。これには富山大学の小児科の種市尋宙{ひろみち}先生の存在が大きく、科学者、小児科医として真剣な参画をされました。2021年2月には「新型コロナウイルス感染症から子ども達を守るために~本当の敵はどこにいるのか~」という記者会見を開き

先行の諸外国のデータを解析し、科学的データに基づいて冷静に判断し、成人と小児の対策は分けて考えるべきとし小児の新型コロナウイルスの感染伝播について詳細な説明をして感染する確率が56パーセント低く、重症化、死亡リスクも極めて少ない。子どもが発端となる感染事例は少なく家庭内感染も大人から子供への感染が殆どであるがゼロリスクはなく大人の混乱に子ども達を巻き込むことの警鐘を鳴らしました。地域、自国データの蓄積、解析、評価が重要としてコロナ禍で明らかになった医学の不確実性とそれでも傾向を見つけて前に進まなければならない事、100パーセントの医学的事実など存在しないことを強調した。立場の違いによって対立構造を生み出すウイルスの様相を示し、対立している限りコロナの思うツボであるとし、子ども達の危機的状況を一体誰が救うのか訴えました。

 

今大人たちがすべきこととして

  1. 出来る限り行事をつぶさない
  2. 専門家と連携して実施する方法を考える
  3. ゼロリスクを求めない
  4. 子ども達のクラスター発生を責めない
  5. 子ども達のデータを蓄積する
  6. できるかぎり子ども達に自由をマスクのリスクについては各地で要望書が市民から提出される動きがあります。
  7. 恐れが先行して子どもの健康を害することのないよう二宮町でも
  8. と訴えました。

子ども達の事を格段に研究し、ケアする体制を創りたいが如何か

 

再質問2の2環境について再質問します。エコフェスタにのみやは特別イベントとして子ども参画の「ぼくたちわたしたちの地球会議」で大変な躍進を遂げたと評価しています。

生活環境課のやる気のある参画はかつてないエネルギーとなってサポートした若者団体や子ども達をひきつけました。それにしても町と様々な団体の方々が丸い形のチームとなって子ども達を囲んで力を合わせたすばらしさは本当にコロナ下痛快ともいえるチャレンジでした。中学生の子どもリポーターの最後のメッセージ、子どもと大人が棲み分けしないで一緒に子どもが考えたことを実現する仕組みが欲しいと言った姿を忘れられません。

登壇でご紹介したJT 生命誌博物館名誉館長である中村桂子博士が科学者としての同じ視点の気づきから貴重な提案をされているのでご紹介します。先生は長年農業高校の全国大会に参加し大変な小劇を受け、その後応援団として農業の学びをモット早くから子ども達の学習に活かすべきと訴えられています。

農業を食べ物をつくるだけでなく日本の国のありようを決める。

人間を育てる本物のカルチャーでありこれなしに本物は生まれない。

人間は生き物で自然の一部なのに日本のこの社会はこれをベースに組み立てられていない。

 

教育は自分が人間であり、生き物であり、自然の一部であるということでありそのためには自然を良く見なければいけない

 

文科省の生きる力を創るというのはこの縄文時代の人と全く同じに

21世紀に人間が生き物であり、自然の一部であるということを知るということだと言われる。。

喜多方市長がやりますと応えたという。

小学校に農業科という週に35時間教科を持った。

先生でなく地元のお年寄りが教える。大尊敬を子ども達から集めている。。

農業かけはし大賞のNHKホールの授賞式におじいさんおばあさんが来た。農業をやれば多世代交流となり言葉が生き、創造力が生まれ分かち合い、未来を考える

自分たちがやってみて原発の放射能を浴び作ったお米が食べられなくなることの本質を理解する。

 

 

農業かけはし大賞を同時受賞したのは兵庫県豊岡市の小学校 で洪水で浸水して支援を受けた恩返しを子ども達がコウノトリを自分たちが助けたいと考えた。

田圃を創り、魚道を作ることになった。自分たちで森林組合に協力を頼み魚道が出来たらこうのとりがやってきた。

こうのとりのためにはナマズの赤ちゃんがいればよい。でもお米がとれたのでコウノトリ育み米を給食として使うよう市長に掛け合った。

「コウノトリのためにお米を作った。でも創るということに一生懸命になって創るだけではだめで食べてくれる人がいないとだめだと分かった。」と市長に訴えたという。。

繋がりの中に自分がいることがわかった。豊豊岡市長はこどもたちと条例を提案した。市議会ですったもんだし、トコトン2年間語り合って条例制定をした。「コウノトリと共に生きる町づくりのための環境基本条例」は今や豊岡市の看板である。市民の方が中村先生に言われたそうである。

「大人が変わって子どもを変えようでなく子どもが変わって大人が変えるのだ」子どもを育てることが社会を変える仕事だとみんなが思った。

 

これを活かしていく。これを世界に発信するのが日本の力

本質を観て愛する

 

 

私は二宮町の住民運動の根幹にこれを感じる。しかしながら二宮町のホームページにこのビジョンを見つけることはできない。

条令や宣言でこれを言語化し、体現する独自の野外のこどもの実践農業科授業を持ち、それを給食として消費する施策を導入しては如何かオーガニック給食を求める保護者団体が日本中で出てきており、二宮ではこの8月に映画上映会が催された。ラディアンホールには子どもと保護者がホールガイドラインの満員となる状況であった。

持続可能な農業とは農薬や遺伝子組み換えなど土壌に長期的なダメージを与える農法を選ばない。国も緑の食料システム政策を導入し始めてやっと有機農業の推進を謳うようになった。土と人間の腸は密接に繋がり、免疫に直に繋がる

農と食に繋がる学習プログラムを推進しするべきだと思うが如何か。

 

 

 

 

再質問3の2住民がこうありたいと望む町づくりについて新庁舎ワークショップの学びについて回答頂きました。無作為抽出の住民会議は非常に有効であると東洋大学の公民連携白書の事例研究でも実績報告あります。全員協議会で次の新庁舎ワークショップについて、若い方々他の参加が少ないと聞いて非常に残念と思いました。

例えば子どもについては参加の権利という重要な視点があります。

若い住民についてはアクセスしやすいインターネット上のウエブを使ったコミュニケーションツールを使えないでしょうか。

2020年度に行われたワークショップので町民の専門家の講演の中で自治体PRMというウエブ上の住民会議システムが引用され、この議場でも私から質問させていただきましたが、町は試用期間を持った大手の会社のコミュニケーションツールを試していると聞きました。当時は庁舎内で試しているとのことでしたがその後の展開は如何でしょうか。

集まって話す会議はもちろん望ましいですが多くの方が思い思いの都合のつく時間にアクセスできるツールは有効だし、リスクである感染症蔓延下、また防災についても非常に有効であると考えます。

います。若者はもっと地域で学び、栄養を付けられるし成人式で二宮に帰ってきてくださいとお願いするよりも信頼を得るプロセスだ。

そのことで世界に通じる学びが得られる。もっと若者と繋がってまちづくりをして頂きたいものです。

若い世代と語り合えるウエブ上の住民会議を持つことについて伺います

 

 

1の3再再質問

こどものマスクについて本当の化学的な論拠を求めたいです。日本は子ども達が暴露する化学物質や電磁波についても、またコロナ感染症日本は農薬使用のハードルが先進国で非常に低い。世界で売り上げ1位の除草剤ランドアップは発がん性の検証が進みヨーロッパ、アジアでランドアップの成分であるグリホサードを全面禁止する動きが広がりアメリカでは民事訴訟が1万件以上起こされている。しかしながら日本政府は「発がん性、繁殖昨日に対する影響,催奇性及び遺伝毒性は認められないとして農水省はグリホサートを有効成分とする農薬の新商品を次々に登録、厚生労働省は2017年に一部の農産物の残留基準値を引き上げた。特に目立つのがパン屋シリアルの原料となる穀類出小麦は5.0ppmから6倍の30ppmライムギが0.2ppmから150倍の30ppmそばも0.2ppm~30ppmト150倍に引きあげられた。

2019年には国会で薬害エイズの原告で会った議員が批判しとりかえしがつかない結果となると警告した。ヨーロッパやアジア諸国の予防原則に則り、子ども達の健康をまもるべきではないか。またワクチンを子どもが打つことについてリスクコミュニケーションがあまりになさすぎる。テレビのン主要メディアはメリットを声高に訴え、リスクコミュニケーションにはなっていない。

厚労省に上がっている全国の接種後の死者数は8月末で千人を超え、インフルエンザが同じ母数で換算すると⒑数人であることからも異常なほどのリスクを示している。第3期臨床試験中で効果もリスクも未知の劇薬である。厚労省はまた重篤な副反応で接種勧奨を中止したまま定期接種としている訴訟中の子宮頸がんワクチンを甚大な副反応被害の検証もないまま接種勧奨にむけた動きを進めている。国民の健康を守るべき国の機関として疑問を呈さずにはおられない事実だ。

新型コロナワクチンをめぐる国内外の訴訟や子どもへのワクチン接種の中止を求める署名運動やアメリカの副反応被害者会が出来たことなどの報道はない。

私は3日に議員提出議案として国に副反応の被害者救済体制と検証体制、さらに子どもに接種するメリットデメリットについて多様な科学者の智賢を集める審議会の設置と解り易い情報公開を求める意見書案を上程しました。おそらくこれから被害者救済を求める運動が始まるだろう。リスクの低い若い人たちへの感染をことさら重要視することに疑問を呈している。子宮頸がんワクチンの轍を踏んではならない。

町は未来に禍根を残さないために喫緊のリスクコミュニケーションを図るべきと問います。

2の3

環境について最後の質問をします。

二宮町の特色ある小山郡の崩落を危惧します。実際今年吾妻山が崩落を起こしました。

昔、二宮では地域の農家の方々が山を薪山として、沢を引いて共同管理して稲作をされていた。世界中の人々の生活の中にあった人間のチームの自然な力です。里山を共同管理するというコモンの考え方を持ち主の方々と住民戸行政で丁寧なコミュニケーションをつくして町独自で導入できないかと考えています。コモンとはバルセロナの推進力でもあり、社会的に人々に共有され水平的に管理される富という考え方です。住んでいる人が連帯する仕組みでもあります。

 

自然に関わって未来にむけて日本人として生きる力を育むのは子どものみならず若者、大人に必要な視点であり、何よりも山林の整備は喫緊の課題である。吾妻山のかつての沢を全て回復すれば崩落のリスクは減るし、人々は自然災害のリテラシーを高めます

実際にぼくたちわたしたちの地球会議に参加した中学生は再生された吾妻山の沢を登って興奮して話していました。「初めて吾妻山の本当の姿を知った。もっとみんながこのように山にはいれば色々なことがすぐにわかるし、自然のゲームにはない奥行や自由な想像が広がる面白さに気が付くと思う」

若者たちはアルバイトとして出会うのも良い。福祉的な就労準備支援のプログラムとも連携できる。クラウド型ふるさと納税で資金を集めるのも良い。この価値を本当にわかるのは国だ。農水省は令和3年緑の食料システム戦略を打ち出しました諸外国の環境や健康に関する戦略を策定する動きがある中持続可能な食料システムを構築するとして

日本の農林水産業が大規模自然災害・地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤のぜい弱化、地域コミュニティの衰退、新型コロナを契機とした生産、消費の変化などに直面し、生産力向上と持続可能性をイノベーションで実現するとしている。

この中で有機農業を推進すると初めて明記されている。土中環境の悪化した山林は畑と一枚続きで山。水、土、海と繋がる再生は未来への投資です。

実際に環境省や国土交通省に関わる独立行政法人が二宮町内の住民活動を評価し応援している。国と住民と良くコミュニケーションを図り独自事業とすべきだ。如何か。

 

3の3

子ども達とデンマークのジャーナリストへヒアリングをして本当に思った。こどもたちに大人が人生をかけて真剣に向き合っている。デンマークは少数意見を非常に尊重するという。全体主義の戦争で取り返しのつかない悲惨な失敗をしたからとのこと。

対立させずそれぞれの意見を俯瞰して冷静に話を聞く。

ヒーローを求めず、一人一人が参画する。

政治が生きた国は国民の幸せ度が高い。若者が国づくりに参画する。人生のいつでも立ち止まって考える学校がある。自然エネルギーは地域住民の合意と出資で大きく展開しデンマーク急成長中の洋上発電会社一社で日本全体の総売り上げ高を上回るという。二宮電力始まりますというフォーラムに会議室に入りきれないほどの住民が駆け付けたのは数年前。二宮町が契約する電力会社はこの市民電力会社の電気を扱う自然エネルギー由来の民間会社にすべきです。、地域の自然エネルギー自給の種を国と、町民とサークルになるようなコミュニケーションで育てるべきだ。デンマークの小さな国の大きな展開。これは人々の内側にある町づくりの力が開かれ展開したからだ。

町民の間には子どもの自然の力に注力して活動する団体が多い。環境フォーラム。野外保育や新しい学校を求める人々、高齢者福祉から広げて子どもから大人までのいつでもだれでもアクセスできる小規模多機能施設を福祉の専門家の方々、

東大果樹園跡地、一色小学校区地域再生協議会、市民電力会社、コミュニティスクール、給食をオーガニック給食にと求める会、不登校児童生徒の居場所を考える人々、町民の方々は既にコモンというべき新しい公を目指している。

町民活動という上から目線で傍観するのではなく、まちづくりのパートナーとして開き多くの町民の内発性を巻き込むコモンを活かすレガシーを村田町政最終任期で作ってほしいが如何か

 

それでは要望させていただきます。

コロナ対策については大人の恐れと感染症対策を子ども達に押し付けず子どもの感染に係る情報を科学的に分析して独自の子どもをまっもる体制を築いてください。町が出来なければ国に要望してください。ワクチンを子ども達に打つ明確なメリットは今のところ証明されていません。責任あるリスクコミュニケーションを果たして頂きたい」。

 

環境に係る二宮独自の計画や条令制定が必要です。自治体や国を超えて世界の先進自治体とコミュニケーションをとり真剣に未来を考える住民と連帯するコモンを追求していただきたい。

町有地や山林についてコモンの理念を活かし町民力と縁がまきこまれるような新しい事業を町民と一緒に研究してください。

新庁舎整備はまちづくりを象徴する事業に相応しくプロセスに配慮し、心あるそして若い町民と信頼関係を築きさらにアイデアや創意、勇気を牽引するコミュニケーションをウエブ導入を併用し様々なウイズコロナ施策に展開できる計画を作っていただきたい。