コロナウイルスワクチンに係る議員提出議案を提案しました。

2021年9月議会にコロナウイルスワクチンの副反応の検証体制、救済の充実と解り易い情報公開を求める議員提出議案を提案しました。広く皆様に情報共有頂き、１０年、2０年後も評価される日本の防疫体制を求めたいです。

以下議場で述べさせて頂いた提案理由と意見書案です。町民の皆様に知っていただきたい情報をまとめてあります。

是非お読みください。

ーーーーーーー

 

現在世界で使用されているコロナウイルスワクチンは世界中で感染者が増える中、昨年ＷＨＯがパンデミックと声明を出す非常事態の中、今まで何年も研究されながら人間に対して実用化されなかった薬物が緊急承認されたものです。各国の医薬品局に提出された治験研究計画に基づいて接種が行われている治験薬であるコロナウイルスワクチンは、第3期の臨床試験期間中にある劇薬であると厚生労働省ウエブページに明記されています。治験薬は承認された薬物ではないので、安全性も効果も確認されていない研究段階の薬物です。これらは全てパンデミックという非常事態という条件下においてのみ使用が許可されています。従って、全てのコロナワクチンは接種希望する人だけ摂取ができる。ワクチンは感染症に罹患していない人や基礎疾患のある方に接種することから極めて高い安全性が求められる。パンデミックの緊急性だけが優先されて安全性の確認がおろそかになってはならないとは一般社団法人感染症学会ワクチン委員会の提言にもあります。

日本感染症学会は国民一人一人がその利益とリスクを正しく評価して接種するかどうかを自分で判断することが大切とし、そのための正しい情報を適切な発信源から得ることが重要であり、国及び地方公共団体及び医療従事者はそのための情報発信やリスクコミュニケーションを心がける必要があるとしています。

 

 

現在国はリスクをメリットが上回るというアピールと併せて副反応のリスクについて一人一人が納得して接種することを推進しています。

集団免疫の獲得に現行のワクチンが寄与するかどうか不明なままです。既に先行して接種を進めているイスラエル、イギリス、アメリカでは感染者が増大しており、まさに混迷の状況の中にありながら各国の学者や研究機関で懸命な分析が進められているところです。昨日ＷＨＯが新型コロナウイルスの研究センターをドイツに設立すると発表されました。データの検証、解析が喫緊の課題だからです。ここにきてファイザーのワクチンがアメリカで正式承認されるにあたり大規模な情報公開が義務づけられていることから今後新たな判断材料が出る見込みです、既にファイザー社が7月28日に公表した英語の研究論文が静かに波紋を広げています。研究には世界各国の4万人以上が参加。ファイザー製ワクチンの2回目接種から最大6か月間に及ぶ大規模な追跡調査を行いました。 　その結果、ワクチン接種によって発症を防げた人の割合を示す「有効率」は91％をマークした。通常のインフルエンザワクチンの有効率は30～50％程度とされるので、かなり高い効果があるといえる。 世界がワクチン接種を推進している所以です。　しかし多くの研究者が驚いたのは有効率ではなく、ワクチン接種後の「死亡率」だったそうです。 　研究では、16才以上の参加者約4万人を「ワクチン接種群（約2万人）」と、正式なワクチンではない偽薬を与えた「プラセボ群（約2万人）」に分けて、接種後の安全性を確認する追跡調査も行った。 　その結果、管理期間中に死亡したのは、ワクチン接種群が15人、プラセボ群が14人だった。つまり、ワクチンを打っても打たなくても、死亡する確率はほとんど変わらなかった。

ワクチン接種群の感染者が77人で15人が死亡、プラセボ群の感染者が850人で14人が死亡しました。ここからそれぞれの感染者の『死亡率』を計算すると、ワクチン接種群が19％でプラセボ群が1.6％です。つまり、ワクチンを接種した人がコロナに感染すると、死亡する確率が異常に高くなる。 　死亡抑制効果で見ると接種後の罹患による死者数が非摂取群上回る結果となっている。すでに大阪大学研究室からワクチンで出来た抗体が罹患した際の重症化の原因になる可能性について論文が出ています。 これは抗体依存性感染増強≪ＡＤＥ｝と呼ばれ自然免疫では起きないものです。かつてＷＨＯがストップをかけたデングウイルスやＳＡＲＳ、ＭＡＲＳなどのｍＲＮＡワクチン製造中に副作用で見られた現象で科学者の間では旧知の事実です。　さらに接種した人が有害物質を排出するワクチンシェーディングという現象が危惧されており、アメリカフロリダ州ではコロナワクチンを接種した教師が生徒の前に立つことを禁じた学校があるほどです。ノーベル賞科学者ウイルス学者であるリュックモンタニエ博士は「変異を生み出すのはワクチン接種である」と主張されています。

8月までにコロナウイルスワクチンの効果と安全性については非常な疑問が提示されたことになる。多方面からの検証を踏まえて、ワクチン接種の是非を改めて議論する必要がある局面にきていると考えられます。何よりも私が危惧するのはさらに若年令の子どもたちにこの臨床試験中のワクチンの接種の勧奨をする流れにあることです。

 

 

そもそも一人一人が判断して行動する訓練を私達はしてきていない。

テレビで罹患者が増えている、子ども達の感染者も増えている、ワクチンさえ打てばという情報にさらされている現状で厚生労働省や感染症学会等研究機関のＨＰを危機感を持ってくまなく読める人がどれｆだけいるでしょうか。それにしても世界で拮抗している科学者たちの議論のほんの一部に過ぎないのです。

厚生労働省の審査会は8月19日、新型コロナワクチンの接種後にアナフィラキシーなどの健康被害を訴えた29人に対し、医療費や医療手当の補償を決定しました。29人のうち28人が女性で、平均年齢は43才だった。　国が新型コロナワクチンの副反応の救済を認めるのは初めてです。しかし、ワクチン接種後に亡くなった約1000人は、「ワクチンとの因果関係は不明」とされたままだ（8月24日現在）です。

厚労省に医師から報告があがるのはよほどのことです。報告書を書くのは医師にとって大変な覚悟が要ります。一方厚労省は医療従事者に対し、死亡者の死因についてコロナウイルスが検出されたら死因をコロナ感染症とするよう通知を出しています。それこそ因果関係を問うていないのです。緊急事態の措置ということでしょうか。医療者が報告したこの一件一件の重さと実際の挙げられた件数を考慮すると喫緊の詳細な検証体制 を持って早急な救済と原因についての国民への説明が必須でしょう。　また、日本に先んじて接種を進めたイスラエルやアメリカなどが接種者の感染が広がる中、「3回目接種」を行うなど各国政府による接種勧奨がいまだ尽きない中、日本独自の現象、つまり感染者がなぜ日本では少なかったのか、風土、人種の検証も必要でしょう。これについては東京大学が論文を発表しています。

ドイツやアメリカ。各国でワクチンについて訴訟が起きています。日本でも6月に接種中止を求める嘆願書がまた訴訟も起きており、子ども達への接種については中止を求める署名運動や意見書提出が行われてきているところです。私が非常に疑問に思うのはこのような正式の法的手続きに則った市民の疑義を示す行動が主要メディアで全く取り上げられない事です。ここは本当に日本なのでしょうか。ジャーナリズムはいかなることになっているのか。

6月28日の厚労省医薬品等行政評価。関し委員会で委員の薬害の専門家から現在の死者数及び重篤な副作用の症例数が若年層への接種の前提条件である低リスクであると言えるのかと重要な疑義が出されています。

厚労省の答弁が容量を得ず、何度も疑問が呈される場面がありました。

日本の薬害の歴史ではサリドマイドの薬害がドイツの学者により指摘され各国で使用禁止になった後も日本では何年も使用された経緯があります。

子宮頸がんワクチンについては今回のワクチンのような緊急事態でもないのに異例の短期間、少人数の治験の検証の後研究促進事業として定期接種となりました。2カ月で重篤な副反応が続出し、接種勧奨を取りやめた経緯があるのにも関わらず、今般厚労省から勧奨のリーフレット配布を求める通知が自治体に送られてきています。まだ訴訟中で副反応の原因や治療法も解明されないことを考えると厚労省の検証体制が薬品の新しい開発の状況にそぐわないのではないかと疑問を持つところです。世界の大手製薬会社が健常者を対象とする医薬品であるワクチン開発に大きく舵を切ったのはかなり前ですが今回の緊急承認の前に製薬会社9社が安全を最優先すると共同で声明を出していることからも丁寧な治験を短縮した緊急承認は各国政府が強く後押しした結果であるともいえます。政治経済の力によって国民の命を守るという最優先事項が影響を受けることは絶対にあってはならないと考えます。もちろん政治的判断は困難を極める状況があるでしょう。しかしながら新しいデータが揃いつつある今こそ国民の命を守るためにかつてない柔軟な判断による検証体制の充実を住民に最も近い自治体議会から求めたいと思います。以下の意見書案を提案致します。

 

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 

新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応の検証体制の充実、

若年層に接種する判断材料を提供する国内の多様な第一線の研究者に

よる審議会の設置、及びわかりやすい最新の情報公開を国に求める意見書

 

 

新型コロナウイルスワクチンは人間に初めて使用されるにも関わらず異例の短期間で緊急承認され、現在臨床試験中であることが公表されている。

現在までに新たな研究成果、実証が様々な研究機関で発表されてきているところだ。厚生労働省によると2021年2月に国内の接種が始まってから8月24日までに1億2222万3024回の接種実績となる。厚労省に報告された接種後の死者数は1000人を超え、副作用件数は2万件に上る。薬害の専門家は実際の件数は報告数の10倍はあると指摘するところだ。インフルエンザワクチンが約5000万回の接種で接種後の死者数が例年3人から10人程度であるのに比較すると看過できない数値である。

現行の厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会。及び薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会はこの未曾有の死亡者のデータのワクチンとの因果関係について評価不能としている。今後の防疫のためにも検証体制を充実し、分かりやすい情報公開と被害者に寄り添った救済支援を急ぎたい。また人種、風土差を考慮すべき観点からも新型コロナウイルスワクチンに特化した日本独自の検証体制をもつべきである。

歴史上、国の対応が遅れたことで薬害被害者が増え続けた教訓からも、未来ある子ども、若者が臨床試験中のワクチンを打つことによって長きにわたり副反応に苦しむ事態を最小限に抑えてコロナ禍を乗り切る方策を尽くさなくてはならない。

国は未来ある若年層への接種のメリット、デメリットについて国民が冷静に科学者の対立する議論を俯瞰して、任意接種の判断が出来るような情報提供をすべきである。第一線の科学者の智賢を広く集め、未来に禍根を残さない最善の防疫体制を国民と築くために以下の事項を要望する。

 

記

 

新型コロナウイルスワクチンについて接種後の副反応の検証及び迅速な救済体制を充実させ、特に若年層への接種について第一線の多様な科学者による最新の検証を行う審議会を設置し国民が判断材料として俯瞰できるようなわかりやすい情報公開を行うこと