子宮頸がんワクチン勧奨再開への疑問

二宮町議会は数年前、子宮頸がんワクチン副反応被害者連絡会の訴えを聴き、有志で学習会を開催、議会から町に全数調査を求め、早急な被害者救済を訴える意見書を国へ提出しました。

二宮町は独自に接種者アンケートを行い7名の生活に支障のある後遺症がある方の存在を知りました。

しかしながら町が繋がり相談受けているのは2名。

現在１名について継続的に相談、救済に向けて動いている状況です。

他の多くの自治体では何一つ行政が被害者に寄り添う支援をしていないことが　わかっています。

国が指定する医療機関の被害者の少女たちの治療方法は限定されており、実に真剣に研究し、有効な治療方法の提供に尽力する医学者に国のサポートはありません。

専門家が疑義を唱える状況にありながらなぜ、副反応被害者の現場に寄り添わないのでしょうか。

補償のハードルは非常に高く,従来のワクチンとは全く違う発症時期や複合的な症状であるにもかかわらず、従来通りの救済条件に多くの被害者は取り残されているという状況です。

11月中旬（11/12 OR 11/19）、再度、厚労省の副反応検討部会で
ＨＰＶワクチン接種の再開問題が議題となり
接種再開の方向性が決まりそうになっていると伝えられています。
また新聞では接種をしなかった年代に救済接種も検討と報道されています。HPVワクチンの副反応問題がなんら解決していない中での再開議論に対して、
今回も厚生労働省正門前で
HPVワクチン東京訴訟支援ネットワークが緊急街頭抗議行動が行なわれます。副反応被害者のヒヤリングや様々な専門家を交えた公聴会を開いて慎重に議論すべき問題ではというのが論点です。街頭抗議行動を行う支援者へのエールや厚生労働省や岸田総理大臣、後藤厚生労働大臣等への抗議や要請などをお寄せいただきたいと被害者の方からご連絡頂きました。

以下情報共有させていただきます。

街頭抗議行動を行う支援者へのエールや
厚労省、岸田総理大臣、後藤大臣への抗議や要請などを下記からお書き下さい。
https://forms.gle/z8HgWFYESzctfL8y6

なお、被害者の方々の想いは下記をご覧下さい。
https://drive.google.com/file/d/1uj2SazqW1WRIet_0ZbYyf3TNwDpbD0pq/view?usp=sharing

私達は被害者に寄り添い、日本で普及の遅いしかしリスクがまったくない検診の充実を訴え、本当に効果的で安全な予防を求めていきます。

若い方々の健康を守るために公正な情報提供を求めます。