子宮頸がんワクチンについての議員提案意見書案提出
2017年二宮町6月議会に議員提案で意見書を提出しました。
残念ながら６対７で否決されました。
意見書案と本会議場で行った説明をもっと広い議論の場につなげたくここに公開させて頂きます。
平成最大のワクチン禍の姿を明らかにして、私たちの大切な少女たちに手当てをしなければ日本は真に誇りある国になることは出来ないし、価値ある未来も訪れないでしょう。
子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の中止と検診体制の刷新、
接種者全数健康調査を国に対して強く求める意見書案
平成25年４月１日より、小学６年生から高校１年生までの女子を対象に、子宮頸がん予防ワクチンは、予防接種法に基づく「定期接種」の対象となった。５月には国会でこのワクチンの危険性と不要性について議論があり、承認のわずか２か月後の６月14日に、第２回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び第２回薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会において、被接種者の一部にワクチンとの因果関係を否定できない反応が顕著に見られたことから、「国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきでない」とされた。その後４年が経過するも、明確な判断を示されないまま、定期接種は各自治体で予算措置され、接種の判断を国民にゆだねる異例の状況である。
平成28年12月の段階で厚生労働省の調査ではすでに有害事象発症者は分かっているだけで3,017人に上る。因果関係が証明されないとして医療体制、救済制度が推進されず、多くの未来ある少女達とその家族が抱えきれぬほどの膨大な困難に苦しんでいる。国民を薬害にまつわる不利益から守るため、日本でも一刻も早くデータを集めて解析する仕組みを整えるべきである。子宮頸がん予防ワクチンは従来型と一線を画する仕組みを持ち、遺伝子組み換え技術により長年にわたり身体の粘膜から常時抗体が沁み出しウィルスの感染を防ぐ設計の元、強力な免疫増強剤が用いられている。
本来、ワクチンを安心して使えるようになるために、未知の副反応に関する事実を現場に寄り添い検証するべきであり、国が接種者の全数健康調査を速やかに実現されることを強く求める。また、当該ワクチンを定期接種に位置付けることの中止及び子宮頸がんによる死亡者を減らす有効な予防手段としての現行の検診体制の刷新を併せて求める。
説明
二宮町議会では昨年６月に、子宮頸がんワクチン全国被害者連絡会神奈川支部から頂きましたHPVワクチン接種後の症状発症者に対する救済支援、と接種後の症状に関する問題解決のための陳情審査を全会一致で採択し国に意見書を提出いたしました。
審査に先立ちまして生涯学習センターラデイアンにて、神奈川支部の方々と二宮町議会議員有志が学習会を企画し、短い周知期間に関わらず大勢の方が町内外から参加頂きました。
被害者のお嬢様がたの全身全霊の訴え、車いすで見えた方々のお話をはじめ、大人二人がかりでささえなければならないほどの痙攣等、重篤な症状の映像、被害者連絡会山田代表の膨大な研究資料の説明をいただき、生活の現場で起きている到底人として抱えることのできない事実の一端を共有させていただきました。この内容は委員会審査の場でも共有しまして議会では町に対して接種者全員にアンケート調査を行うことを要望し、この４月に結果が公表されたところです。
現在生活に支障のある症状が続いているとする方が７人おられます。
回答者を分母として５，７パーセントという数値におどろいた次第です。しかしながらすでにアンケート調査を行った全国の３２自治体の数値のほぼ中央値にあり、どこでもあるいはさらに多くのの被害のある数値がみえました。
この７名につきましては再度の症状の聞き取りをする、国が因果関係を認めていないため、対応は難しいとの町の説明がありました。アンケート調査をいかに生かすかについてなお一層のアクションが必要と痛感した次第です。
二宮町の神奈川支部の方に被害者連絡会としてなにを一番望むかについて訪ねましたら開口一番「全数調査」といわれました。そして本当に力なく「救済は本当に困難だ」といわれました。「声をあげづらい状況だ」ともいわれました。それを聞きまして、さまざまなことに追われながら、そして心にかけながらも、わたしたちは痛くもかゆくもない傍観者であったと痛感したのです。
５月１４日に茅ケ崎にて子宮頸がんワクチンの学習会があり、二宮町議会で議論して１年後の状況について伺いたいと参加させていただきました。３月鎌倉議会にて定期接種の中止を求めた意見書が採択されたことを非常に画期的とよろこばれていました。また、５人の被害者のお嬢様を持つお母様方が状況の報告がありました。テレビで取り上げられたこともありご存知のかたは多いとは思いますが、接種後、亡くなられた方はもとより、重篤な地獄のような痛み、苦しみからの自殺者もおられます。ご本人とご家族の苦悩は私たちの想像を絶するもの、いやそんななまやさしいものではないことをわが身であるいはわが子で想像力の限りを尽くしてお諮りいただきたい。さらに救済に繋げるのに大変な手続きとさらに必須とされる医師の診断書を書いてもらうのが困難であるという２重３重のハードルがある。つまり国が因果関係を認めないことにより―心因性であるという判断まで示しているため精神科に送られたり、あたかも本人や母親に非があるかのような扱いを受けることがいまだに起きている事実を知りました。被接種者薬３３８万人の大部分となる３２８万人は予防接種法改正前の任意接種であったので独立行政法人医薬品医療機器総合機構ＰＭＤＡの救済制度でおこなわれますが、議員全員にお配りした資料にあるように１０人に一人の割合でしか救済されていません。因果関係が証明されるまでこのお嬢さんがたは、ご家族の方々は苦しみを抱え一体何年社会から置き去りにされるのでしょうか。家族崩壊はすで多数おきています。３０１７名の有害事象発生者と申しましたが、実際の数は何倍にものぼるはずです。
薬害オンブズパーソン会議、子宮頸がんワクチン薬害訴訟全国弁護団、全国消費者連盟、子宮頸がんワクチン全国被害者連絡会の共通する論点としてこのワクチンは有効性、安全性の観点から接種の必要はないとされています。
- １２歳から高校１年生までを対象とした定期接種ですが、効用期間は6.4年とされています。平成２１年実施の厚生労働省の人口動態統計によると１２歳から１９歳の子宮悪性新生物による死者はゼロ、２０歳から２９歳までで全国で２４人で、死者全体の１パーセントもいない。
- さらに国会での厚生労働省健康局長の答弁によりますとＨＰＶウイルスには、１００から２００種類あるのですがこのワクチンに効力があるとされる１６型、１８型の感染率につきましてはｌ上位５種にはいることはおろか１６型では０，２パーセント、１８型では０;５パーセントで両方合わせても上位５種の１０分の１に満たないこと。さらに自然に排出されるのが９０パーセントのこったものが自然に治癒するものが９０パーセント、適切な治療の治癒率１００パーセントとなり高度異形成―このワクチンで救える前がん症状にいたるひとは１０万人に７人という確率になるということです。
なお、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の実地する際の課題，留意点としてＨＰＶワクチンを接種した集団において子宮頸がんが減少するという効果が実際に確認された確証はないと明記されています。
安全性についてはさらに恐るべきことに製薬会社のホームページでＨＰＶワクチンサーバリックスの製品情報として安全性、臨床的に重要な症状の発現率は４０パーセント、新たな慢性疾患及び新たな自己免疫疾患の発現率は３，６パーセント、重篤な有害事象発現率は４，２パーセントと明記されている。実際２０１４年９月１日から１２月３１日までの製薬会社に送られた重篤症例としての報告によると自殺企図、腹痛,脳症、歩行障害、倦怠感、筋力低下、ギランバレー症候群、単マヒ、運動障害、全身性エリマトーテス、心停止、不正子宮出血等目を覆うばかりの列挙であります。その痛みは例えば頭痛ではハンマーで殴られるようなと日本の少女は言いますが、スペインデンマークの少女たちはピストルでうたれたようなと表現されるまさに地獄の苦しみではと想像します。
世界中で同様の副反応が多く発現し、訴訟がおきています。
国内臨床試験はどうだったのか。。日本人女性における有効性について、２０歳から２５歳まで５１９人、１０歳から１５歳まではたった１００人について試験され、この１００人について非常に多くのあんぜんとは言い難い症状がでた。しかしこの成績については承認申請後に提出されている。異常な事態です
もっとも大きな懸念はアジュバンドーという免疫増強剤の危険性です。
２００９年９月１９日サーバリックス承認を議決した薬事分科会にて蛾の細胞を用いた最新の遺伝子組み換え技術によるウイルス様のたんぱく質とアルミニウムのほかサルモネラ菌由来ののアジュバンドを用いていることについて、、不確定な危険性と患者への不利益、今の科学で有効性、安全性の予測に限界のあるものを認可することの懸念が表明されましたが議論を無視して承認された経緯の議事録がの残っていると国会議員が指摘しています。
２０１４年６月西岡久寿樹東京医科歯科大学総合研究所長は子宮頸がんワクチンの副反応として共通する症状をＨＰＶワクチン関連神経免疫異常症候群ＨＡＮＳとして新しい概念としてまとめることを提唱し、学会で発表しました。また厚生労働省副反応検討部会が子宮頸がんワクチン副反応を接種後１か月以内に限定し、「心身の反応と結論つけたことを強く批判し、重篤な副反応が接種後平均８，５か月を経過して発症しており、潜在的な患者の顕在化した場合、ワクチン史上最大最悪の「薬害」問題になる可能性を主張しました。
全国消費者連盟、また薬害オンブズマン会議も平成最大のワクチン禍であると主張しています。
被害者救済が急務です。そのためにまずは全数健康調査をして未知のワクチンの副反応の事実を明らかにするとともに研究データを作り救済支援につなげなければなりません。
定期接種の勧奨を中止したことで接種者は激減しましたが、定期接種に位置付けることは公衆衛生予防であり、小学６年生から高校１年生の健康な子供達に自治体の責任でこのようなワクチンを接種する努力義務を負わすということです。
この尋常ならぬリスクを取って１０万分の７あるのか定かでないメリットを取れとどのように国民に説明できるというのでしょうか
合理性が説明不可能な定期接種は停止すべきです。
打ちたい人がうつ任意接種のみちは残るでしょう。
子宮頸がんワクチンはそもそも過大広告でウイルスのみによってがんになるのではないと専門家は指摘するところです。
むしろ有効なのは定期健診で検診率が日本は非常に低いため助産婦等同性による検診体制への刷新、経過観察の体制づくり―着いては流れるウイルスで経過を見ることが非常な大切なのです。また併用検診、検査技術の進化による自己検診ＨＰＶタイピング検査など完治率の非常に高い治療に繋ぐ方法を推進するべきです。
５月３０日に、意見書案審査の学習会を町民センターにて行いましたところ全国被害者連絡会から事務局長の池田としえ氏が講師を買って出てくださいました。この意見書案を評価頂き、今後藤沢、秦野と全国の自治体への陳情に使いたいとのことでした。
本意見書案は二宮在住の被害者連絡会の高校生のお嬢さんを持つお母様から頂いた膨大な資料を読み込んで作りました。３つの要望事項は全て被害者連絡会の方々の切に望まれていることです。事務局長の池田としえ氏は自民党の日野市議会議員でありますが重篤な被害者を抱える各自治体の議員と党派を超えて繋がり、全国から集まった弁護士とともに被害者と家族を繋ぎ全国組織を立ち上げました。つながることで被害者の方々に社会的な居場所を作り、勇気を与えておられる。私は本当の政治家に生で出会った感動をおぼえました。最後に池田氏は言われました。「薬害訴訟は２０数年かかる。御嬢さんたちはまださきが長い。どうか宜しくお願いします。」
学習会のアンケートにあるお母様が書かれていました。
「何度も何度も娘は死への入り口から帰ってきました。健康を奪われた多くの被害者を忘れないでください」と。
もう４年が経ちました。２０年もこの状態を続けさせてはいけない。被害者と家族の生活する現場の見える自治体議会から連動して喫緊に声をあげていかなければならない。二宮町議会は全会一致で昨年の陳情を採択した町民と顔の見える子どもを守り豊かに人を繋ぐ町です。
私の拙速な不手際お許し頂きこの意見書にご賛同頂けますよう宜しくお願い申し上げます。
