HPVワクチン接種後の症状発症者に対する救済支援についての意見書

６月議会で二宮町議会は上記の意見書を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出した。要望事項は

①健康被害救済の手続きの簡略化及び迅速な審査

②医療における厚生労働省職員、医師、患者による対策検討会の設置と県と国との連携した医療機関の充実をすること

③国による恒久的支援の構築や既存の社会福祉サービス利用のためぼ認定をすること

④個々のにーずに応じた教育機関の対応や就労の準備をすること

⑤医師や教員、行政機関への研修、勉強会の準備をすること

秦野市は神奈川県が独自の接種後の症状に対する医療支援制度の開始(神奈川ネットワーク運動は貢献)を受けて市の実地した子宮頸がん予防ワクチンせっしゅしゃを対象に制度紹介を目的としてアンケートによる記名調査を行った。

二宮町議会では数年前に、神奈川ネットワーク運動の議員神保氏が追跡アンケートを求めたが採用されなかった。今回議会は町に追跡調査を求めた。

経過を確り見守りたい。議員として精一杯努力します。