令和2年12月議会一般質問①子ども・若者を支えるセーフティネットのために

令和2年12月議会の一般質問を振り返ります。

コロナ下セーフティネットの強化が喫緊の課題です。高齢者の方については介護保険事業等でアウトリーチが進んでいるが子ども、若者については児童福祉法による計画はあるものの、学校保健に関わる教育と福祉の連携は今だ過渡期、学校卒業後は自らアクセスしなければ支援対象とはならず、近年の生活困窮者自立支援法の一環である就労準備支援事業や学習支援事業は二宮町規模では県直轄事業であり、アクセス数は非常に少ない。地域資源を活かしたセーフティネット作りは喫緊の課題だが生活する住民に遠い県直轄事業では今後福祉の隙間を埋める人々が本来持っていた「縁，恩、情」を活かした共生システムの構築は困難です。

令和3年には社会福祉法が改正され連帯する地域づくりが町規模で奨励されることから行政のスタンスを問いました。

行政からはコロナ下、緊急対策の児童対象の給付金の施策や子育て包括支援センター等の電話確認、相談体制に注力したことや平塚児童相談書、平塚保険福祉事務所、神奈川子ども若者相談支援センター、県西青少年サポート相談室ＬＩＮＥ，ＳＮＳ窓口拡充、ホットステーション横浜に二宮からのアクセスが令和2年10月現在で74件と急増した状況、また重層的な課題については地域包括のアウトリーチで支援の居繋がった事例等報告がありました。令和3年度の法改正を受けて相談窓口の一本化を準備、明らかな支援のプログラムの見える化、本人がアクセスしやすいＬＩＮＥ，ＳＮＳの窓口をアピールするため、ＨＰの見せ方も工夫すると答弁ありました。

最後に女性、ジェンダーに配慮した相談窓口も含め様々な支援のプログラムの見える化、ひとり親糧支援の拡充、福祉を真中に農、食、住民団体を繋げるプラットフォームを町独自で構築、社会福祉法改正に伴う、重層的支援体制整備事業交付金へ手上げに向けて準備するよう要望しました。

コロナを地域で連帯し様々な資源を回し活かす方向へ大転換する機と捉えます。