新型コロナワクチン5歳から11歳までの接種勧奨反対！（東京生活者ネットワーク）

ネット二宮では国に新たな検証・研究体制を求める議員提出議案を上程、新型コロナワクチンのリスクコミュニケーションに係るニュースを配布し横浜市内の戸塚、磯子等の地域ネットと協働して富山大学小児科種市尋宙先生の学習会(教育委員会と連携して富山市立學校新型コロナウイルス対策検討会議を設立）を開催するなどリスクコミュニケーションを喚起し、特に子ども達の接種についての自治体や教育委員会のスタンスについて議会で質問、要望をしてきました。

二宮町は3月10日付で5歳から11歳までの接種について努力義務がないことをHP等で周知し、リスクについて当事者の家族が情報を取るよう呼びかけるとしていますが既に東京生活者ネットでは以下の意見を出しています。国分寺市のHP及びリーフレットには接種の効果、安全性について国が詳細をしめしていないことが明記されています。以下東京生活者ネット公開文書から

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厚生労働省は2022年1月21日、ファイザー社製の5～11歳への新型コロナウイルスワクチンを承認し、1月27日の通知で自治体に対し接種体制の準備を要請しました。

また、５～11歳への接種は「努力義務」の対象としないことが決まりましたが、その説明を欠いたまま対象者全員に接種券を送付するなど、積極的勧奨と受け取られかねない自治体が多く見受けられ、早いところでは2月末から接種が開始されることになります。

 

このような動きに対し全国から「子どもにワクチンを打たないで！」という声があがっています。その理由は、第一に新型コロナワクチンの長期的な安全性が未知であること、第二にこれまでの新型コロナワクチン接種後の副反応について詳しい調査が行われておらず情報も非常に少ないこと、第三に現状では子どもの新型コロナウイルス感染者は軽症や無症状が多くあまねく接種すべき必要性はないことです。

 

接種の方向性を決めた2022年1月26日の厚生労働省第29回厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）の資料によれば新型コロナ感染後に死亡した10歳未満は0人、10代では４人（うち3人は基礎疾患あり、交通事故の死亡後にコロナ感染確認が1人）です。

一方、これに先立つ21日の第75回厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会）の資料によれば、新型コロナワクチン接種後の副反応は接種開始からの２億84万７千188回の接種に対し副反応報告は30,714件、そのうち重篤なものが6,370件です。接種後の死亡は10代が5人、20代が27人。重篤者のうち10代は387人、20代は713人です。その症状は歩行障害、意識障害、呼吸障害、排泄障害、小腸炎、視力低下、複合性局所疼痛症候群、脳炎など未回復や後遺症とされるものが多数あります。

 

子どもの重症者・死者の多いアメリカでは積極的勧奨となっていますが、イギリスやドイツではWHOが推奨する基礎疾患などリスクの高い子どもへの接種となっています。

 

東京・生活者ネットワークは、ワクチンの子どもに対する長期的な安全性が確立されていないことから、子どもへの新型コロナワクチンの積極的勧奨に反対します。

 

まずは、これまでの副反応の詳細な調査や治療法の確立、救済の確立を図るとともに、それらの迅速な情報公開を求めます。

また、基礎疾患があるなど接種を希望する子どもや、コロナ感染で重症化した子どもを支えるためにも小児救急医療体制の確立こそが急務であると考えます。

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副反応の確率が特に若年層で非常に高いワクチンです。リスクの情報は接種推進する公の立場から非常に出にくい今までの状況を危惧します。子宮頸がんワクチンの轍を踏んではならないのです。市民側からしっかりと安心安全なワクチンを求める意志表示をすることが肝要です。