12月議会一般質問「子ども達の命と健康を守るために」
令和3年12月二宮町議会一石洋子の一般質問を湘南ケーブルテレビで視聴頂いた町民の方より、「大変良かった是非全文を読みたい」とご要望頂きました。議会会議録に載るのはだいぶ後になりますのでここに登壇、再質問の議事録を添付させていただきます。町民の皆様の判断材料となりますことを祈ります。
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神奈川ネットワーク運動の一石洋子です。本日最後の一般質問をさせていただきます。
私は、９月議会総括質疑で、子どもたちの命と健康を守るリスクコミュニケーションが必要と訴えました。生きる力を子どもたちの教育と育成の目標にしながら、日本社会が子どもたちの命と健康を本気で守ろうとしているとは思えません。地域で生活する子どもたちの命と健康を守るために、国と同じく、いや、むしろ生活現場の視点から、自治体が子供たちのために生きる環境をつくり出す役割は大きいでしょう。特に昨今の科学技術が子供たちの命と健康に及ぼす影響を子供の体の目線から考えることが必要な喫緊の局面に来ています。
以下の要旨について、二宮町の子供たちの命と健康を守るためのこの町の役割を問いたいと思います。
要旨１です。
二宮町議会は数年前、子宮頸がんワクチン副反応被害者連絡会の訴えを聞き、有志で学習会を開催し、副反応被害の当事者の方々もお集まりいただいた経緯があります。議会から町に接種者の全数調査を求め、早急な被害者救済を訴える意見書を国へ提出いたしました。町は独自に接種者アンケートを行い、７名の生活に支障のある後遺症がある方の存在を知りました。当時の議会事務局長がほかの市町から電話で問合せが来ていると言われているほどこのような事例はまた少なく、当時で全国２,０００自治体のうち三十数件ほどでした。ほかの多くの自治体では、何ひとつ行政が被害者の調査をしない。また、寄り添う支援をしていないことが分かっています。そして、また横浜市のように、多くの副反応被害者の訴えに当初から先進的に副反応救済に独自で踏み出した自治体もあるところです。自治体によって格差がある憂慮すべき状況です。
国が指定する医療機関の被害者の少女たちへの治療方法は限定されており、実に真剣に研究し、有効な治療方向の提供に尽力する医学者に国のサポートはありません。専門家が疑義を唱える状況にありながら、なぜ副反応被害者の現場に寄り添わないのでしょうか。補償のハードルは非常に高く、従来のワクチンとは全く違う副反応発症時期や複合的な症状であるにもかかわらず、従来どおりの救済条件に多くの被害者は取り残されているという状況です。
１１月に厚労省の検討部会は、接種勧奨再開の方向性を確定しました。接種をしなかった年代にも、また新たに接種も検討と報道されています。厚生労働省正門前でＨＰＶワクチン東京訴訟支援ネットワークの緊急街頭抗議行動が行われる中、副反応問題が何ら解決していない中での勧奨再開方針決定でした。
要旨１では、子宮頸がんワクチン勧奨再開に向けて、今後の町の役割を問います。
要旨２です。
新型コロナウイルス感染症のここ２年の私たち人間社会の混乱については、今、人々がもう一つ冷静な判断をすべき局面を迎えていると思われます。この２年で学んだことを生かさなければならないのです。総括質疑では、リスクコミュニケーションを訴えました。コロナのリスクはもちろんですが、新型コロナウイルスワクチンによって健康を損なうリスクについてのコミュニケーションが全く足りていない現状が今も続いています。
二宮、秦野、平塚と、住民主体のサイエンスカフェの動きが全国的な子供たちのワクチン接種を進めることへの危機感からの運動と連動して持たれてきました。サイエンスカフェとは、先進的な科学技術が本当に私たちの幸せに資するのか、科学者と市民で対話する場です。
コロナ禍で心身に不調を来す子供が増えています。総括質疑でも引用しましたが、富山市では、富山大学小児科と教育委員会が連携し、富山市立学校新型コロナウイルス感染症対策検討会議が設置され、検討結果はリーフレットとして令和２年５月から令和３年１０月までに１４号発行されています。論点は、子供と大人は違うという小児科医からの投げかけです。私たちは座長として会議を牽引された種市尋宙先生の学習会を持ちました。町民の皆様への参考のために参加された保護者の皆様からの感想をご紹介させていただきます。
大変有意義でした。医療と教育と保護者の間の信頼関係について、自分の町ではどうなっているのかは知りたいと思いました。また、感染しないことだけに思考停止することの恐ろしさ、特に子供にとっては発達を阻害しないことを感染防止と並行してバランスよく考える必要性を再認識しました。大人たちのメディアリテラシーも問題です。ただ単にＣＯＶＩＤ－１９というウイルスとの闘いではない、社会の在り方全体で考えていくという視点が大事だし、それが大人の場合、経済最優先とのこの国の政治はやはり変だと思いました。感染者数が少ない今だからこそ、多くの人々が話しておかなければいけないことだと思いました。また、日本社会が子供たちのために真剣に取り組まなければ未来はないと思います。コロナ禍において、その時々に合った対応を行政に提案され、もし何かあったら自分たちが責任を持って対応するとおっしゃられた医師である種市先生のお言葉こそ、行政を動かす最高の力になったのではないかと感じました。子供も大人も何かがおかしいと思っている、でも口にできない。それでもワクチンが条件となっていくのか。富山市の取組はとても参考になりました。小中学校に子供を行かせながら様々な感染対策や行事などの決定に疑問を感じていました。さらにその根拠についても、いつもエビデンスを基にしたものではないのではと感じていました。学校と教育委員会、医療現場の医師が合同で対策会議を立ち上げ、様々な検討がされてきたことを羨ましく思うと同時に、可能性も感じました。多くの保護者に聞いてほしい内容です。
以上が代表的なご意見でした。
既に１０代の子供たちへの接種が進み、５歳から１１歳までの接種も視野に入っている今、リスクコミュニケーションは必須です。町ができることを問います。
要旨３です。
環境中の化学物質、中でも人工香料は、アレルギーの誘発や気道の過敏性を悪化させ、子供へは神経系の発達や味覚の発達障がいの可能性も指摘されています。世界的には香料成分の開示を行う企業が増え、無香料トウシン先進国のカナダをはじめとして、公共的な場所での無香料の実施や呼びかけが進んでいます。
一方、日本では香料成分の開示はされておらず、成分開示を求める国への意見書提出や香害のポスター等を作成し掲示する自治体が少しずつ出てきました。
特に問題なのが有害なイソシアネートが揮発するマイクロカプセルです。この中に香料が入っており、たたいたりしてカプセルが割れることにより香料が飛び散る仕組みになっています。このイソシアネートによる環境汚染は、アトピー性皮膚炎、気管支ぜんそくの症状を悪化させる可能性があります。子供たちを化学物質から守っていくためには、まずその危険性を知り、避ける行動を起こすことが必要です。香害、農薬、科学物質について、日本は以前よりこれに起因する健康被害に対して、先進国で格段に低い基準を持ち続けてきました。町が子供たちのためにできることは何か問います。
要旨４です。
電磁波曝露は、頭痛や発がん性など、健康被害への特定が難しいのが現状ですが、現在の日本において、電磁波過敏症に悩まされている人は約７５６万人と言われており、さらに強い電磁波が飛び交うことになる５Ｇのリスクを知っておく必要があります。
５Ｇは、高い周波数の特徴として遠くまで飛ばすことができないために、１００メートル間隔で多くの基地局が必要となり、電柱や信号機、マンホール等、あらゆるところまで設置されていきます。基地局等の放射による１桁から２桁の曝露強度の増大、自分は持っていなくても曝露が増えることも想定されます。世界でも５Ｇの運用方法は様々な対応に分かれていて、市民運動により規制が強くなった例も数多くあります。ＥＵ圏等は予防原則の概念があり電磁波規制が強く、日本は緩い規制数値です。超高速化、多数同時接続、超低遅延等のメリットは大きく知らせていますが、高周波、電磁波のデメリットを知らせて上手に付き合うよう規制を進めていくべきです。住民合意が不在のまま、いつの間にか町中に基地局の設置が進むのではなく、情報公開をもっと考えるべきときに来ています。技術革新の一方、健康被害のリスク回避は重要で、特に子供の健康を考慮することは必須です。町が取り組むべき施策を伺います。以上です。
○議長【善波宣雄君】 健康福祉部長。
○健康福祉部長【松本幸生君】 それでは、一石議員の一般質問について、要旨に沿ってお答えいたします。
初めに、要旨１の子宮頸がんワクチンの勧奨再開についてです。
子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省は、令和３年１１月２６日に、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について通知を発出しました。
現在、子宮頸がんワクチンについては、平成２５年度に国の審議会において、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がワクチン接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきでないとされたことを踏まえ、厚生労働省から、接種の積極的な勧奨とならないよう留意すること等の対応を勧告されております。
その後、国では継続的な議論が行われ、最新の治験を踏まえ、改めてワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められ、また、引き続きワクチンの安全性評価を行っていくこと、接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関の診療実態の継続的な把握や体制強化等を行い、ワクチンについて情報提供を充実させていくことなどの今後の対応の方向性を踏まえつつ、勧奨中止の状態を終了させることが妥当とされたところです。
これにより、令和４年４月より、市町村は予防接種法の規定による勧奨を行うこととされ、対象者または保護者に対し、予防接種法施行令に基づき、当該対象者または保護者に周知しなければならないこととなります。そのため、町では、今回の発出された国の通知に基づき、対象者へ個別通知を発送し、勧奨を行う方向で現在検討しているところです。
なお、個別通知をお出しする際には、通知文やホームページ等にワクチンの有効性や副反応についても記載し、ワクチンや副反応に対し理解を深めてもらい、接種を受けるかどうかの選択をしてもらえるよう対応していきたいと考えております。
次に、要旨２の新型コロナウイルスワクチンの副反応のリスクコミュニケーションについてです。
新型コロナウイルスワクチンの接種について、令和３年１２月２日時点の町の接種率は、全世代で１回目が８７.０３％、２回目が８５.０４％。そのうち、１２歳から６４歳の方の１回目が８３％、２回目が８０.０７％となっており、順調に接種が進んでおります。
また、現在３回目の追加接種に向けて準備を進めており、１８歳以上の方が対象となっています。
１２歳以上の子供の１回目、２回目接種については、個別に接種券を送付する際にワクチンについての説明書、厚生労働省から出されているワクチンについてのお知らせ、町の案内文を同封しており、その中で、ワクチンの有効性や副反応について理解を深めていただき、本人または保護者の接種希望の下に接種を受けていただくようにしております。
副反応等への相談については、町ホームページ内において、神奈川県や厚生労働省のコールセンターをご案内しており、救済制度についても掲載をしております。
現在、国では、５歳から１１歳の小児用ワクチン接種についても議論がされており、早ければ令和４年２月頃から接種が開始される可能性があります。
接種の実施に当たっては、今までと同様にワクチンについての情報提供を十分に行い、保護者の方が接種について判断できるようにしたいと考えております。
次に、要旨３の香害についてです。
近年、洗濯の際に使用される柔軟剤をはじめ、整髪料や芳香剤など、その芳香性を工夫した商品が増えており、様々な香りの強さや種類が選べ、使用できるようになっております。そして、これらの香りで体の不調を訴えるという話があることは報道等もされているところです。
国も、消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省の５省庁が合同でポスターを作成し、香りについての注意喚起をしており、町でも神奈川県から配布されている啓発チラシを保健センターで配架しております。
ただし、農薬や化学物質と違い、香りにより体が不調になる問題については原因が解明されておらず、法律的な規制もない状況です。
しかしながら、香りの感じ方は自分にとって快適でも他人にとっては不快に感じることもあると認識し、周囲の方にも配慮をしていただくことが重要だと考えております。
町としては、県の啓発チラシなどを活用し、今後も意識啓発に努めるとともに、子供たちや保護者への周知についても検討してまいります。
次に、要旨４の５Ｇ、第５世代通信システムについてです。
我が国では、電波防護指針を基に電波法等の関係法令が整備されており、事業者はその法令を遵守することが義務づけられております。
５Ｇの周波数についても、安全性や健康への影響について、関係法令等に基づき適切に対応をしているものと認識しております。
町としては、総務省から充てられた周波数に対して、町が独自に規制をすることは考えておりません。以上です。
○議長【善波宣雄君】 一石議員。
○１３番【一石洋子君】 それでは、要旨１から再質問させていただきます。
子宮頸がんワクチンです。ここ数年の接種者数の推移を教えてください。
○議長【善波宣雄君】 子育て健康課長。
○子育て・健康課長【倉重成歩君】 子宮頸がんのここ数年の接種者の推移です。
こちらのほうは１人が３回接種することになっております。今回、回数という形でご報告させていただきます。
平成２９年が２回、接種された方、２回ですね。平成３０年が４回、令和元年が６回、令和２年が２１回となっております。以上です。
○議長【善波宣雄君】 一石議員。
○１３番【一石洋子君】 しばらくの間、ほとんど接種者がいなかったんですが、ここのところ増えています。
厚労省はリーフレットを作って配布するように自治体に言っていますが、二宮町では配布していないので、そんなに増えていないのではないかと思いましたが、令和２年に２１回という数を聞いて、私もびっくりいたしました。
神奈川ネットワーク運動では、ここ３年の接種者の推移を県内自治体で調査しましたが、本当に増加しております。これは副反応が、勧奨中止になった経緯、その記憶が薄れていることと、それから、厚労省のリーフレットを自治体が出していることにより、この影響があったと思っています。
私たちが記憶しているたくさんの少女たちが車椅子でサングラスをかけ、学校にも行けず寝たきりの、あるいは起きている間中、てんかん症状よりもむしろ暴れているようなけいれん、人生の夢が失われ、家族は疲弊し、自死もあった、目を疑うような多様で複合的な副反応被害を生んだ子宮頸がんを予防するワクチンができたという全国的な政府、メディアのキャンペーンと同じことがまた繰り返されるのかという危惧を持たずにはいられません。
最新の厚労省のリーフレットのひな形ですが、毎年小さくなる勧奨はしていませんという文字がなくなり、子宮頸がんを予防する効果は証明されていませんとの欄外に小さく書かれた文字もついに消えています。さらにこれから勧奨再開を盛り込んだリーフレットが配られますと、これは危惧ではなく、現実のものとなると思います。なぜならば、中身は変わっていないからです。
二宮町は副反応の被害があることについて、他自治体とは格段の知識があるので、リーフレットには前代未聞な副反応被害者数、そして救済支援される割合が非常に低いこと。苦しむ数千の少女たちが国内に、そして死亡報告もありますが、苦しい思春期を過ごした方々がいて、各地で訴訟中であること。訴訟原告団からの数々の要望や質問に対して回答がほとんど皆無という、医薬品にあるまじき事態になっていることを伝えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長【善波宣雄君】 健康福祉部長。
○健康福祉部長【松本幸生君】 これから勧奨再開ということになってきて、町も先ほど申し上げたとおり、やはり個別通知とかいろいろな対応を取る必要が出てきます。申し上げましたとおり、その際にしっかりといろんな副反応のリスク、そこは本当にしっかりと伝えていきたいと。その中で、接種について判断できるような形を取って、よく考えていただいて判断できるような形を取っていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長【善波宣雄君】 一石議員。
○１３番【一石洋子君】 私、数年前に議員提出議案として、定期接種の中止、検診体制の充実、全数調査を国に求める意見書案を上程し、この議場でも述べさせていただきましたが、子宮頸がんの前がん症状であるＨＰＶウイルスが罹患して、９０％は自然に流れ、残ったものの９０％は自然に治癒する。つまり、接種をしなくても９割以上は減る。しかも進行は非常に遅く、数年から数十年かかってがんの進行が進むというのがこの病気の定説なのです。しかも、ワクチンを接種しても検診が必要とリーフレットには、新しいものでも明記されています。残ったものががんになって、治療、手術で回復する予後のよいがんであることから、検診体制こそ国費を投入してつくらなければならないと思います。もちろん、子供は検診を受けません。
日本は先進国の中でも非常に検診率が低いです。自治体は子宮頸がんワクチンの検診について助成をしているので二宮町も助成をしていると思いますが、検診の体制と件数を教えてください。
○議長【善波宣雄君】 子育て健康課長。
○子育て・健康課長【倉重成歩君】 子宮頸がんの検診の体制ですが、こちらのほうは、まず、集団がん検診を行っています。集団がん検診の中で年４回、こちらは保健センターのほうで実施をしております。そのほかに各医療機関で受けていただく、町が委託している医療機関で受けていただく個別がん検診のほうを実施しております。
実際、令和元年度の受診件数、こちら、子宮頸がんに限ってのことなんですけど、２７４件ございました。以上です。
○議長【善波宣雄君】 一石議員。
○１３番【一石洋子君】 この検診は、どこでどのように行われるのでしょうか。
○議長【善波宣雄君】 子育て健康課長。
○子育て・健康課長【倉重成歩君】 先ほども申し上げましたが、集団検診については保健センターのほうにがん検診のバスが来まして、そちらのほうで研修を受けていただくのと、個別がん検診については、町が委託している医療機関のほうで受けていただくという形になります。以上です。
○議長【善波宣雄君】 一石議員。
○１３番【一石洋子君】 専門家の間で非常に言われているのは、日本は女性のスメアテイカーと言われる検査をする専門職の方ですが、これが非常に少ないと言われています。これを増やして、看護師でもできるようなので、この体制を充実することが急務と思われますが、女性の検査士について、状況はいかがでしょうか。
○議長【善波宣雄君】 子育て健康課長。
○子育て・健康課長【倉重成歩君】 スメアテイカーということですが、こちらのほうは細胞を採取する方ということでちょっとお話しさせていただきますと、こちらのほうは、保健センターで行うところも医療法人のほうにお願いしておったりとか、個別がん検診についても各医療機関にお願いしている中で、専門職ですね、主にお医者さんが行うような形になっておりますので、こちらのほうでは、女性の配置についてはお答えすることができません。以上です。
○議長【善波宣雄君】 一石議員。
○１３番【一石洋子君】 これ、非常に専門家の間で言われていることですので、ぜひ調査をしていただけたらなと思います。
子宮頸がんワクチンの接種対象者は、児童生徒と呼ばれる少女たちです。学校はこの子供たちのために何ができるでしょうか。
○議長【善波宣雄君】 教育総務課長。
○教育総務課長【下條博史君】 非常に難しい問題かと思います。コロナワクチンも含めてワクチンと言われるものは、医学的な知識がない教員が賛否をお伝えするということは非常にできないと、難しいと言われております。
学校としてできることは、否定も肯定もしない中で、相談があったらよく家族で話し合ってほしいということと、あるいは、ワクチンに関する偏見差別であったり同調圧力、こういったものが生まれないように指導していくことかと思います。以上です。
○議長【善波宣雄君】 一石議員。
○１３番【一石洋子君】 厚労省が出している教材で、薬害を学ぼうという優れたテキストがあります。以前、町民の方から中学３年生のときにもらってきたという声を聞いていますが、今、活用されておりますでしょうか。
○議長【善波宣雄君】 教育総務課長。
○教育総務課長【下條博史君】 今その教材が活用されているかというのは、すみません、把握はしておりませんが、学校の中では、やはり薬害というものを学ぶ中で、ほとんどが麻薬、あるいはドラッグなんですが、そういった授業の中で、薬というものは必ず体に対していい部分と悪い部分があるんですよということは、その薬害の中では指導しているということは聞いております。以上です。
○議長【善波宣雄君】 一石議員。
○１３番【一石洋子君】 子宮頸がんワクチンから異常な副反応が出るようになった。コロナワクチンもそうです。今回はまさに治験中のワクチンが世界で打たれてきたことですが、やはり選択するためにいろんな知識が必要だと思います。薬害を学ぼうという優れたテキストを使った学習が非常に大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長【善波宣雄君】 教育総務課長。
○教育総務課長【下條博史君】 すみません。今現在、そのテキストを私が把握しておりませんので、ぜひ戻りましたら、学校ともこの話は共有したいと思います。以上です。
○議長【善波宣雄君】 一石議員。
○１３番【一石洋子君】 厚労省は、国民の命と健康を守る立場から、自らの失敗の歴史を公表している。そういう教材です。これは非常に重要なことです。つまり、薬害というものがあって、それは裁判を起こし、やっとのことで証明され、公に害があったと何年も後に分かるという歴史です。私たちが薬品とどのように付き合っていくか、重要な学びです。ぜひこれを活用していただきたいと思います。
さらに学校の役割としては、子供たちの健康を観察できるということです。子宮頸がんワクチン以降、副反応の病態が非常に多様で、しかも２８日以降に起こることが増えています。このことが被害者が救済されにくい大きな要因で、法律がこれに追いついていません。副反応が起これば医師が国に報告することが肝要ですが、全国的にこれをためらう医師が多いと被害者連絡会の方から聞いています。一般の血液検査やＭＲＩの通常の検査では異常が出ないのに報告する後々までの責任の重さでしょうか。副反応と言った途端硬直されるようで、これに苦しむ被害者が非常に多い。それで救済支援を自ら求めなければならなくなり、仕方なく診断書を高額を負担して書いてもらい、保護者が自分で自治体に申告することになる。その際、生活の記録が非常に重要です。子供がいつどのように体調の悪さを訴えたか、親身に聞き取り記録する体制が必要です。そのためには養護教諭だけでなく、全ての先生方がアンテナを高くして子供たちを見守る体制が必要と思いますが、いかがでしょうか。
○議長【善波宣雄君】 教育総務課長。
○教育総務課長【下條博史君】 平成２５年に厚生労働省、今、ごめんなさい、手元に資料がないんですが、そういった薬害の副反応に苦しむお子さんに寄り添った支援をするようにという通知を出していまして、当然それは学校にも行っているわけです。そこのマニュアルの中に、恐らく生活に関する記録についてもつけるようにということが書いてあるのではなかろうかと思いますので、今、積極勧奨が途絶えて８年たちますので、多少風化しているという部分もあるかもしれませんので、改めてこちらもお調べして、学校にそれをお伝えできるかなと思います。以上です。
○議長【善波宣雄君】 一石議員。
○１３番【一石洋子君】 自治体としては、法律に基づいて勧奨し、予防接種事業をする。そして、接種者が増えると副反応被害が出ます。行政は責任を持って救済と治療を用意しなければならないと思います。１１月の厚労省の副反応検討部会では、学校や関連機関との連携と協力医療機関の質の向上が議論されていました。勧奨に疑義を唱える委員はいませんでした。しかしながら、協力医療機関からは、アンケートが７割しか返ってこないのはなぜかと一言ありました。医療機関の質を上げ、連携を強めることが提案されていました。協力医療機関とは、厚労省が指定した副反応の治療を託された全国８４か所の病院ですが、被害者が治療に行かなくなると聞いています。効果が出ないからだと思います。つまり病態に真剣に向き合っていない状況があります。病態に本当に向き合ってもらえば信頼関係が生まれ、患者は医者にかかると思います。副反応の治療の研究が進んでいない。ＨＰＶワクチンの最大の課題は信頼であると、被害者救済を全国に先駆けて自治体の保険で行った多可町の町長は指摘されています。全国町村会の代表、予防接種ワクチン分科会の委員として、司法の判断とは違う被害者の救済が最優先との思いで、平成２８年、早期の救済と治療法の確立を求める意見書を国へ提出し、支援の強化とこれ以上被害者を出さないことを強く要望しました。
現時点の問題点として、副反応を認めない国、会社、ＰＭＤＡの責任、そして、自治体賠償補償保険の再適用、障害基礎年金受給に向けた障壁、正確な情報を伝えないマスコミの怠慢、そして、今度の自治体の接種勧奨再開を与えられています。
さらに、昨今、ワクチンが国際的な戦略物資になる時代であって、国民のワクチン化を防ぐ啓発が必要と言われています。戸田氏は既に職を離れていますが、福祉課の職員に接種勧奨するのかと聞いたら、事情よく知っている職員が法に基づいてやらなければいけない。今、部長がおっしゃったようなことをおっしゃいました。でも、首長がやらないと言ったら私はやりませんと言ったと言われました。
実際、最初に子宮頸がんワクチンが定期接種になったとき、全国で１つだけやらない自治体がありました。村田町長にここは伺いたいと思いますが、私は、ほかの自治体に比べて二宮町は被害者救済に尽力している自治体だと思っております。この接種勧奨を避ける自治の道はないのでしょうか。
○議長【善波宣雄君】 町長。
○町長【村田子君】 やるやらない、打つ打たない、その判断、大変難しいものだと思いますけれども、やはりこれだけ被害の実態もあるということですから、そこの部分の情報を、国のほうもこれまでいろいろ積み重ねてきた部分があると思いますので、それをより分かりやすく広範に提供していきたいと思います。
その中で、やはり打つという選択をもちろん取る方もいらっしゃると思いますし、打たないでおこうという選択ももちろんあると思います。そこの部分の判断の材料になるものを提供すること。そして、また、専門的な相談ですよね、様々に多分相談しなきゃ、やっぱり心配の部分があると思いますけど、それは自治体でできる状況ではないと思いますので、国の専門的な部分の様々な窓口も含めて、しっかりと分かりやすくご紹介をしていきたいと思います。その中での判断ということになると思います。
○議長【善波宣雄君】 一石議員。
○１３番【一石洋子君】 リスクコミュニケーションということになると思うんですが、そういう専門的な医療の情報とか、いろいろなことですね。やはりこれは、接種を推進する側の情報がメディアにも、それから、政府からもあふれているんですね、多分自治体からも役割があって、そういう情報が多くなっている。そうすると、やっぱりバランスが悪いと思います。
例えば、私、最後にご紹介したいんですが、子宮頸がんワクチン問題という世界で翻訳されている本がございます。これを書いた方は、アメリカ・コロンビア大学、ニューヨーク大学の法学の教授であります。子供たちの健康改善を目的にする団体の会長をなさっていて、弁護士、ジャーナリスト、それから医者のチームと共著で書かれていますが、このたび、日本人のお医者さんがこれを翻訳されました。私、これを読んでびっくりしたんですが、子宮頸がんワクチンを製造販売している会社が子宮頸がんワクチンのマーケティングに入る前にバイオックスという薬品を僅か５年で、会社自ら、市場から撤退された事件がありました。公表されていない心血管リスク１０万人、そして心臓発作を引き起こすとされ、２万人から４万人の死者を出したと専門機関が推定され、訴訟が起こった事件がございます。
また、デンマークやインドの政府、それから関係機関が少女たちのために闘った。そして接種体制はもうほぼ瓦解している。日本も接種勧奨を中止したので、それに並ぶ形で記されている。フランス、ドイツでも接種が進んでいない。序文ではＨＩＶの発見でノーベル賞を受賞されたパスツール研究所のリュック・モンタニエ博士が序文を書いております。これを最後にご紹介したいと思います。
この本はフィクションではない。残念ながら現在起こっている事実についての正確な記述なのだ。子宮頸がんに関わるウイルスに対して有望視されていたワクチンが一転、若年の男女に極めて深刻な副作用を引き起こし、死亡例まで現れるという事実。この本の読者は以下のような真実を知ることだろう。
医療専門家が届け出る副作用が過小報告される一方、愛する子供が将来にわたるハンディキャップを負わされ、生命まで奪われてしまった親たちが製薬会社や政府を相手に起こす訴訟件数は増大している。実際、これは私たちの社会の様々な場所で若い世代の健康と保険よりも経済的利益が優先されてきた結果、世界中で起きている悲劇の実例なのである。このスキャンダルを世界に示した著者たちに祝意を表したい。
ＨＰＶワクチンが何千という世界中の若者に障がいを負わせていることは罪である。ワクチンは歴史的に多くの人々を守ってきたのだが、現在では、過去何年かを振り返ってみても、ＨＰＶワクチンやその他あまりにも多くのワクチンが多くの人々に害を与え、かつ、命を奪ってきた。全てのワクチンは誰にとっても安全でなければならないし、またそれは実現可能なことなのである。私たちの将来は医療倫理の尊重にかかっていることをヒポクラテスの誓いは教える。何よりもまず害を与えてはならない。
この本をぜひ図書館に配架していただきたいと思います。この帯には、真のインフォームド・コンセントのためにと書かれています。
それでは要望いたします。
町独自にリーフレットを策定し、子宮頸がんワクチンの接種の判断材料となる公平な接種後の副反応被害の状況と、１００％安全な予防方法である検診の勧奨をすること。併せて、検診を奨励するホームページの作成と周知、女性のスメアテイカーの拡充を国及び県に求めること。学校教育現場で厚労省の発行している薬害を学ぶを用いた学校と地域ぐるみの啓発教育をし、教師、生徒及び保護者のメディアリテラシーを結果として高めること。また、子供たちの健康状態について、副反応の多様な症状を先生方が知り、アンテナを張って、児童生徒のメリットになる情報として大切に記録を取ること。
続いて、要旨２に移ります。
要旨２は、新型コロナウイルスワクチンについてです。
現在までの全国の新型コロナワクチンの接種後の死亡者数、それから副反応報告、また、そのうちの重篤被害者数を伺います。
○議長【善波宣雄君】 子育て健康課長。
○子育て・健康課長【倉重成歩君】 コロナワクチンの接種後の死亡者数ということですね。こちら、ファイザー社製ワクチンについて、１,３１５例、タケダ・モデルナ社製ワクチンについて、５３例の報告が上がっておりますが、厚労省の中では、現時点ではワクチンとの因果関係があると結論づけられた事例はなく、接種と疾患による死亡と因果関係が今回まで統計的に認められた疾患もないと公表されております。
引き続きまして、副反応報告の疑いの中の重篤者の報告なんですが、ファイザー社製ワクチン、タケダ・モデルナ社製ワクチン及びアストラゼネカ社製ワクチンについて、こちらのほうは、ファイザー社製が５,３１９例、タケダ・モデルナが６２３例、アストラゼネカ社製が７例と公表されております。
こちらのほうも厚労省のホームページの中で、引き続き安全性において重大な懸念は認められないと評価されたという形で発表されております。以上です。
○議長【善波宣雄君】 一石議員。
○１３番【一石洋子君】 それでは、二宮町の状況はいかがでしょうか。
○議長【善波宣雄君】 子育て健康課長。
○子育て・健康課長【倉重成歩君】 二宮町で、現在まで新型コロナウイルスワクチンの接種後、死亡されたという方はいらっしゃいません。
また、副反応の疑い等で重篤として挙げられている方もいらっしゃいません。以上です。
○議長【善波宣雄君】 一石議員。
○１３番【一石洋子君】 二宮町内で接種後の副反応被害が起きたとき、どのような体制になっておりますでしょうか。
○議長【善波宣雄君】 子育て健康課長。
○子育て・健康課長【倉重成歩君】 庁内の中で副反応被害が起きた場合の体制なんですが、こちらのほうは全国一律ですので、健康被害が起きたときの体制について、こちらは法律に基づき国に報告を上げることとなっております、その医療機関のほうで。その上げられた報告が後日町へ届くような形となっております。以上です。
○議長【善波宣雄君】 一石議員。
○１３番【一石洋子君】 それで、今まで報告がないということなんですね。
○議長【善波宣雄君】 子育て健康課長。
○子育て・健康課長【倉重成歩君】 報告のほうはありました。ただ、こちらのほうで重篤とかそういう部分については判断できませんので、特に重篤者がいないという形で先ほどご報告させていただきました。以上です。
○議長【善波宣雄君】 一石議員。
○１３番【一石洋子君】 判断ができない、これは厚労省の審議会と同じようなお言葉だなと思いました。
私、９月議会で新型コロナワクチン接種後の副反応の検証体制の充実、若年層に接種する判断材料を提供する国内の多様な第一線の研究者による審議会の設置及び分かりやすい最新の情報公開を国に求める意見書案を上程しました。
また、新型コロナワクチンの子供たちのためにリスクコミュニケーションを求めるというニュースを１１月中旬までに庁内に配布し、大変な反響をいただきました。子供たちに議論もなく接種を勧めることへの疑問を多くの方が共感を持たれていました。
そして、やはり保護者の方々はさらなる議論を求めており、実際に１２歳以上の接種が進み、体調不良を訴える子供たち、そして欠席する子供たちが出ているという情報を伺いました。学校現場からこの情報を伺いたいと思います。
○議長【善波宣雄君】 教育総務課長。
○教育総務課長【下條博史君】 まず、教育現場からしますと、先ほどのとおり、ワクチンは積極勧奨しておりません。
ただ、一方で文科省からも言われております、このワクチンを打つことと、ワクチンを打ったことに起因する副反応と見られる症状は出席停止にするようにということで、要は欠席にしないということで不利益にならないような措置をしております。
学校の現場から行きますと、やはりワクチン接種後の体調不良で出席停止扱いになるお子さんはたくさんいますという中で、一方で大きな健康被害のような副反応というのは報告されていないということをお伝えさせていただきます。以上です。
○議長【善波宣雄君】 一石議員。
○１３番【一石洋子君】 本当に子宮頸がんワクチンから副反応で具合が悪くなっている、なるというのが本当に当たり前のようになっていますが、これは非常に異常なことだと思います。（「子宮頸がん」との声あり）ごめんなさい、新型コロナワクチンもそうですが、ワクチンの副反応が非常に当たり前にあるというふうになっている。これは非常に恐ろしいことだと思っています。
先ほど、私、子宮頸がんワクチンの副反応については、学校の子供たちの健康状態の記録が非常に重要であると申し上げました。子供たちの出席停止の記録はどのように残っているのでしょうか。
○議長【善波宣雄君】 教育総務課長。
○教育総務課長【下條博史君】 基本的には養護教諭が中心となりまして、そのお子さんの症状であったり、いつワクチンを打ったのかというところで、具体的な症状をどのように記載しているかというのは私ども見てはいないので把握していないんですが、当然養護教諭が中心となって、打った人、どういう症状で出席停止なのかということは記録をつけているはずです。以上です。
○議長【善波宣雄君】 一石議員。
○１３番【一石洋子君】 ぜひ詳細な記録をつけていただきたいと思います。
厚労省は３日の専門家部会で、モデルナやファイザーでそれぞれの添付文書に重大な副反応として心筋炎を明記するとしました。皆様、ご存じでしょうか。１１月の段階では、いまだこのワクチン接種については問題ないとしていたところです。
１２月３日の鎌倉市議会では、市内の１０代の子供が接種後亡くなったという事実について取り上げられ、議場で、ある議員が母親からのメッセージを読み上げるという事態が起こりました。たった１人の接種後の死者を地域では誰一人データで見ることはしません。１日１人の毎日を生きていた人がワクチン接種によって命を落とす、あるいは、元の生活に戻れないということが起きているという事実。
ワクチンの最も大きな課題は、接種を受けさせる側、つまり、行政の立場と接種を受ける個人の立場の間に決定的な違いがあるということを消費者情報センターとして設立されたコンシューマネット・ジャパンが予防接種に係る読本の最後に述べています。このような本が、消費者の利益のために立ち上がった団体ですけれども、このような本を出しております。
統計の上からの視点と私たち一人一人の命を生きるスタンスが乖離しているんです。これを埋める手だてが先ほどのインフォームド・コンセントだと思います。知る権利、自己決定権の原則を尊重し、患者と医療が信頼に満ちたお互いを表現し合う間柄であるということです。
そして、医療と行政が子どもたちのためにここを一歩踏み出した事例が出てきています。登壇でご紹介した富山市の事例です。富山市の富山大学の小児科医３人と地元の医師、それから、富山市教育委員会とともに新型コロナウイルス感染症対策検討会議を持たれました。ほかにも本間真二郎さんというアメリカ国立感染症研究所におられた方が栃木県那須地区の校長先生の合同会議、これは校長会と二宮では言っていますね。ここで現状と対策について講演をされました。
私もＷＨＯや製薬会社で厚労省と一緒に仕事をされていた庁内の専門家の方とサイエンスカフェを持ちました。共通する論点は、政府及びメディアは恐怖をあおっている。これは国民との信頼関係がないことが大きな要因であるとしています。アメリカと日本は全く感染状況が違うのに、アメリカに追随する施策を取っている。アメリカが子どもに接種することを決めてすぐに日本の政府は子どもへの接種を決めましたが、アメリカが子どもへの接種を決めた後世界中でたくさんの論文が出たそうです。リスクに関する論文です。日本は待つ余裕がある国だと思います。子どもたちのリスクは非常に低く、子どもたちへの感染症対策及びワクチンの接種は大人の都合で行われている。日本の状況は子どもに接種をする状況ではない。まだ考える時間がある。種市先生は刀だと言います。刀を抜くのは今ではないと言っていました。
それから、マスクのリスクです。二宮では保護者の有志が教育長に要望書を提出しました。内容は、感染症対策やワクチン接種について、多角的な学びを子どもたちを真ん中にして進めたいとするものでした。教育長からご感想をいただけますでしょうか。
○議長【善波宣雄君】 教育長。
○教育長【森 英夫君】 ありがとうございます。
私のほうに１１月１９日ですけれども、子供たちの人権と未来を考える会のお母さん方と一石議員がいらっしゃいまして、要望書、私、受け取りました。
この要望書に対しまして、私は、１２月２日ですけれども校長会がありましたので、その校長会の席でこれについて触れさせていただいております。
案件につきましては、子供の免疫力を生かすための工夫をするということ。それから、ウイルスやワクチンに対する多角的な情報を先生方がまず率先して得て、それを子どもたちに周知できるような工夫をしていただきたいということ。そして、マスクを取れるような時間、外に出て体育をするときとか校外学習とか、広いところに行ったら一斉にみんながマスクを外して深呼吸をするような時間が取れるといいということを校長に提案しております。以上です。
○議長【善波宣雄君】 一石議員。
○１３番【一石洋子君】 時間がないで申し訳ありません。
それでは、要旨２について要望させていただきます。
町主催でインフォームド・コンセント、本当のインフォームド・コンセントをしてください。それから、その広報ですね。
それから、この本を配架する、ラディアンに配架してください。確実に被害者に寄り添う病院のリストを作っていただきたいと思います。あとは先ほど申し上げたことです。
要旨３にまいります。
保護者の方々から、香害についてです。給食のかっぽう着について、香料に敏感な子どもへの配慮がほしいと相談を受けています。学校でこのような議論はありますでしょうか。
○議長【善波宣雄君】 教育総務課長。
○教育総務課長【下條博史君】 ここ数年、議会でもそういったご意見をいただきまして、校長会でもこの香害の話というのは共有をさせていただいています。山西小学校や二宮小学校では学校だよりなどにも載せてくれたりしていて、これはほかの学校にも広めていきたいなとは思っております。
一方で、学校の中では、今のところ、昨年は１人もそういった学校への報告はなかったそうなんです。今年、１名いらっしゃるということで、個別に対応していると聞いています。以上です。
○議長【善波宣雄君】 一石議員。
○１３番【一石洋子君】 起立性調節障害というような不登校の原因になるような子供たちの体の不調など、やはりこれ、香害の影響、非常にあると思います。これは、イソシアネートという、安全データシートでどくろマークがつくような化学薬品ですが、これが生活の中にあふれてきています。イソシアネート濃度が職場環境平均の許容度を超えつつあると先生から伺いました。これを、やはりさっきの香害のポスターもそうですが、学校、それから地域で、みんなが知られるようにしていただきたいと思います。
私、この香害の学習会で非常にショックだったのは、この有害物質がお母さんの母乳に蓄積されるということです。ここのところ、鯨が海に上がることが続いていますが、鎌倉に上がったシロナガスクジラにはＤＤＴやＰＣＢ、今使われていないものが検出されて、それを分析した大学教授は、生態系の中で母乳を介して次世代へ受け継がれている。人間も全く同じで、未来に及ぶ大変な問題だと思います。具合が悪くなっている子供たちはカナリアであって、何となく暮らしている方々も害を受けている、このことを忘れないでいただきたいと思います。
要旨４です。電磁波ですね。
これも、先ほど、その評価、規制というか、法律が本当に不整備でして、私が一番心配しているのは基地支局の設置ですね、これが下水道、マンホール、町道、いろんなところに住民の合意なしにいつの間にかあって、健康被害が先に起こってしまう、そういうようなことがないように、町のほうでこれを規制するような条例をつくるなりのスタンスを持っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長【善波宣雄君】 子育て健康課長。
○子育て・健康課長【倉重成歩君】 電波の条例とかそういうものについては、総務省から充てられているものであるため、町が特段規制するようなことは考えておりません。
また、そういう工作物についても、実際に建てられるという条件で法律的に認可をされていれば、町がそこで大きく規制するようなことも考えておりません。以上です。
○議長【善波宣雄君】 一石議員。
○１３番【一石洋子君】 東京オリンピックですごく進んだと思います、５Ｇの。やはり、ヨーロッパでは予防原則から、そういう法規制の前、法律もつくるし、子供たちを電磁波から遠ざける。電磁波との付き合い方を研究するという文化がすごく進んでいます。日本はあまりにも進んでいないので、これについては町ぐるみで研究する体制をつくっていただきたいと思います。
電磁波の測定も大事です。子どもたちがたくさんいるところ、公共施設、基地局があるところ、そういうところで測っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。電磁波の測定です。
○議長【善波宣雄君】 教育総務課長。
○教育総務課長【下條博史君】 せっかくの機会なのでお伝えさせていただくと、まず、二宮町内の学校には電波基地局はございません。たまに話は来るのですが、これはお断りをしているという状況です。
一方で、今、学校の中のＷｉ－Ｆｉというのは非常に電波が微弱と言われていまして、電波防護指針ですかね、総務省が定めている防護指針だと、５Ｇ、４Ｇと比べて光ケーブルで学校まで届いて、そこからはＷｉ－Ｆｉで飛ばす電波というのは微弱なので人体に悪影響はないとされていると私は把握をしています。
なので、電波の状況調査というのは必要性がないというふうにされていると学校では把握をしております。以上です。
○議長【善波宣雄君】 一石議員。
○１３番【一石洋子君】 予防原則でＷｉ－Ｆｉのアクセスポイントを遠ざけたり、オンオフをきめ細かくするなどの対策を取っていただきたいと思います。
富山大学の種市先生も言われていましたが、子供たちの健康と心を守るための疫学的なデータが日本は非常に不足しているそうです。今回のコロナで、日本は子どもたちのことを本当に考えていないなとつくづく思った次第ですが、二宮のようなこの豊かな風土と空気、そして、やっぱり自然を考える人たちがたくさんいるので、水とか食、人間に備わる大きく複雑で精微な免疫の力を高める、国は国土強靭化つまりレジリエンスをというようなことを言っていますが、やっぱり体のレジリエンスを高めるような生活を求め、そして、誇りを持って、恐れから薬品に走ることなく、メディアリテラシーの高い自治の町になることを要望して、質問を終わります。
