新庁舎について議会における私のスタンス報告

2019年6月2日 02時35分 | カテゴリー: 活動報告

新庁舎について、町内で議論が行われています。私の今までの議会におけるスタンスをご報告します。

開戦直後2018年12月議会に於いて総括質問をしました。。

1期目に最も強く感じたことを訴えるべきと考えました。

それはこの町規模では他市と同じような政治システムを存続することはない。

福祉も、教育、防災も地域が鍵である岐路の時代、本来の元型であるもともとわたしたちに合った自治を取り戻すために顔の見える自治体ならではの政治システムを作りたいということです。

以下登壇原稿一部です。

町内にすばらしい方々が本当にたくさんおられます。人生経験を経た見識・技量を持って、社会とかかわりながら生活されている。私はこの4年間に、みずから感じ、考え、動く多くの方々と出会いました。あるいはシステムに疑問やジレンマを感じながら、自分にできることを模索される方々に。
人生100年時代に向けて、団塊の世代の方々が地域社会にコミットできる状況を本当につくるために、貴重な、おそらく私たちのこの4年の任期中が大きなチャンスであると考えます。
最初に、町民の方々と一体となった自治体運営、「響き合う」まちづくりのためには、新たな仕組みが必要ではないかと問います。
長い歴史を経て岐路に立つと言われる今、私たちの本当のあり方について、人間とは、平和とは、政治とは、福祉とはと、大もとの原点、本質を掘り下げて打開策を求めていく時代であるように思います。地域福祉もコミュニティ・スクールも、いわば元型と言うべき、本来あったものです。それならば、政治の現形とは、たどれば人は寄り添ってどうしようかと知恵を合わせる、まさに地域に根ざした営みであったと思います。自治政府と地域を回していく責任、あり方が、どうすれば本当に私たちの安心・安全と幸せにつながるのか、掘り下げるときが来ていると思います。
庁舎とは、まさに二宮のまちづくり、政治のシンボルであり、未来に向けたメッセージでもあります。また、財政的な危惧から、この計画に反対される町民の方々、代案を持たれる方々が多くおられることも事実です。新庁舎整備についても、町長は町民の皆様と活発な意見交換をしながら進めるとあります。
2番目の質問として、新庁舎についての町民との意見交換をどのように設定するのか。また、成果をどのように受けとめるのかを伺います。

 

以下再質問部分抜粋です。

 

まずは新しい仕組みについてです。施政方針の前段、今、町長が言われたとおり、急速な人口減少・少子高齢化という新たな局面を迎え、これまでの制度や事業が世の中の流れに合わなくなり、生活がしにくくなっていることが問題の根幹だと述べられながら、抜本的な改革の議論がないと感じました。
税をまちづくりにいかに投入するのか、どのような仕事が求められていて、どのように価値を置いていくのか。全町的な、抜本的な改革についての議論が必要と思われます。
安易な経費削減の議論では済まないと思います。仕組みはそのまま手をつけず、ボランティアで働く人を増やすということでは、住民自治の誇り、インセンティブが働かないと思います。みんなでまちづくりをする、自治体運営をするという形はどのようなものでしょうか。国からおりてきたひな型に町民を当てはめていくのではないやり方、そのような独自の議論が必要だと思います。私たちは100万、何十万もの人口がいる市と一律の政治形態を持っています。しかしながら、町村では二元代表制にこだわる必要はないと、地方自治の専門家の説明が議員必携にもあるところです。
二宮町は、顔の見える町、必要ならだれでも行政と円卓会議ができます。つまり住民によるまちづくり、すなわち政治が可能な町ではないかと思います。リタイアされた専門知識のある優秀なホワイトカラーの方々、多くの人材は、専門的な審査・監視能力にも事欠かないと思います。
もちろん一朝一夕にそのような改革が可能ではありませんし、議会も今後さまざまな議論を展開していく必要があると思います。しかしながら、この町はそうしたトップランナーになるべき素養があると考えます。
町長は4年前の公約で、退職金について廃止にすると公約しました。また、今回の対立候補の1人も、首長の歳費を半額にすると表明いたしました。議員の定数についても減らすべき、また歳費を減らすべきとの意見は多くの町民から聞きます。
隣の大磯町では、今年の町議選は行われませんでした。高知県大川村では数年前から定数に達しない可能性が高いことから、村長が村民総会設置に関する研究を開始し、全国ニュースにも取り上げられました。地方自治について大きな変革が求められる時代に、また民主主義の根幹を問うトピックとして大きく話題を投げかけました。住民自治に向けた胎動は各地でさまざまな形で起っているところです。
実は、大川村村長が危機意識を共有するために、議会よりも住民総会、二元代表制、いろいろな形よりも、住民総会だと考えを固めたことの発端は、2014年衆議院総務委員会で片山総務相がインターネット時代になれば町村総会は生まれ変わるとの答弁があったことだそうです。時期尚早とのことで、村議会は不採択にしたそうですが、議会継続を決めながらも、模擬住民総会の計画もあるとのこと。また、地方自治法94条、95条、法整備についても問題提起をしております。大川村はそもそも地域おこし協力体やUターン者など、若手が流入し、ここ五、六年で7%の社会増に転じているとのこと。小さな地域がどう生き残るか、真剣に考えた問題提起であったこと、チャレンジする町村が若者の人口を増やす傾向を持つという事実もあります。
やるべきことに予算をつけるという公の議論としては、経費を減らすという対応策よりも、持続可能なシステムについて根本的な議論が必要なのではないでしょうか。この町の政治の形が、この顔の見える優秀な人材あふれる町に合わないのではないか、このことについて町長のお考えを伺います。
新庁舎に向けた意見交換についてです。4年前の総括質疑で、村田町長からラディアン建設時の白紙からの住民参画の計画の話が大変印象に残っております。ラディアンがこの町の価値を高め、町民の生活の質を長年にわたって高めてきました。ラディアンを維持することが財政の負担になっていることも事実です。しかしながら、私はラディアンの存在について異を唱える人に会ったことはありません。プロセスが大事だと思います。また、行政の自治の形も変革が求められています。総務省からはよりスマートな行政に、またプラットフォームビルダーになることが提案されています。これからの町の政治の場は、市場のように開かれていくべきなのかもしれない。財政の厳しさが増す中で、行政コストの大部分が人件費であり、福祉・医療など多様化する行政サービスのコストが肥大化する中で、行政コストを削減することは至上命題です。今後、電子化が進み、窓口を訪れる町民の数は減るでしょう。まして合併の可能性もある。庁舎の建設はこのようにして後回しにされてきました。そして、熊本地震の徹を踏まぬようにと、一気に庁舎建設が全国で進められています。二宮町もその方向性を選ぼうと一歩踏み出したところです。
しかしながら、限界なのは庁舎だけでなく、政治・福祉の仕組み、教育環境、地域防災組織、知恵を絞って税を投入し、町民一人一人が正しい現実認識のもとに、今、生きる子ども、高齢者、若い人たち、未来の人たちを救えるはずである施策も含め、税の配分を考えなければなりません。
議会に意見交換に見えた方が、この財政が収縮する時代に箱ものを建てることなど論外で、寂れている商店街にその機能を持たせたらよいと言われていました。一笑に付すのは簡単ですが、おもしろい視点と思いました。システムがこれからの時代に合わないのに、これを踏襲する箱ものを、しかも従来の機能に即してつくることはいかがなものか、より新しいシステムを考えるチャンスと捉えたいと思います。
その議論の上で、公助よりも自助・共助が住民の生死を分けると言われる時代に即した、災害に強い・住みたい自治体をつくれるかもしれない。新庁舎について本気で議論する場と、それを生かす柔軟で創造的なリーダーシップを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

以下要望した内容です。

 

  1. 庁舎とは二宮のまちづくり、政治のシンボルであり、新庁舎建設の議論は政治システムを見直すという抜本的改革を視野に結論ありきではない判断材料の徹底的な開示とプロセスこそ防災力、自治力を高めるという気概を持って取り組むこと
  2. 人と自然が関わる智慧を里山再生、防災、教育、健康増進、コミュニティ構築に生かす事業を強く支援すること
  3. 予防接種については判断材料である情報提供をさらに進め、副反応被害については早急に自治体損害補償保険を適用するこ